新年あけましておめでとうございます。本年もよろしく御願いいたします。
平素は協会の活動に対して深いご理解とご支援を賜り深く感謝申し上げます。当協会は環境計量証明を業とする事業所の団体であり、環境測定分析を通じて「環境の保全」に寄与することを目標にしています。
日本の経済も徐々に回復の兆しがあるように報道されています。しかしながら、環境計量証明事業者にとりましては、経済の回復の兆しが未だ厳しい状況にあるように思われます。昨年後半はアスベスト問題が社会的話題となり、アスベストの確認測定が急務になりました。今後はアスベストの大気環境測定が必要になって来ることが予想され、また、4月よりVOCの規制が施行され、事業所に測定義務がかせられること等により、我々環境計量証明事業にとりまして少しは良い追い風になると思われます。
平成19年度において計量法の改正が見込まれ、現在計量行政審議会が開催され、計量制度検討小委員会において、当協会の意見を述べる機会を与えられ環境計量における計量法の問題点を提起させていただきました。更に関係行政機関と密にし、業界にとりましてより良き改正となるように努力してまいりたいと考えております。
「測定値の信頼性」を高める方法として、品質システムの確立、トレーサビリティと標準物質の供給及び現場測定技術者の「技術の保持・向上」が不可欠であると思われます。品質システムは、計量法の事業規程、MLAP及びISO17025（試験所認定規格）等において各事業所においてすでに整備されております。標準物質については、（独）産業技術総合研究所において順次整備されつつあります。
しかしながら、「測定技術」についてはその「技術力」の担保する制度がありません。そこで更なる「信頼性の向上」のために、現場技術者の技術の確認と社会的ステータスの向上を目指して、協会として「環境測定分析士」制度を立ち上げたいと考えております。現在、第三者による特別委員会を設置して検討しており、今年の6月ごろに実施できるようにしたいと考えております。
最後になりましたが、関係機関の益々のご発展を祈願すると共に、協会の活動に対して更なるご支援ご協力を御願いいたしまして新年のご挨拶といたします。
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