新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
平素は何かと日本圧力計温度計工業会の活動に対し、多大のご支援、ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。
さて昨年は、郵政民営化法案が可決され、これを契機として他の分野においても民でできることは官から民への移管が急速に進むことと推測されます。計量行政にあっては、今までの規制緩和方針に沿って計量器販売事業者の登録制から届出制への移行、計量検定所業務の縮小、校正事業者認証制度の推進・普及など計量制度の見直し、改訂が検討されております。当工業会と致しましてもできる限り意見を取りまとめ提言し、全面的に協力してゆく所存でございます。
また日本工業規格製品にあっては、昨年JIS表示制度の変更がなされ、今後個別製品毎に認証を受けて出荷するシステムとなり、新たな対応を要することとなりました。これに伴い、マーク自体も変更となりこれらを含めた的確な対応を指導していきたいと考えております。
一方、原油から発した石油関連製品及び需要逼迫から、鉄・ステンレス鋼・銅の素材関係の高騰は、圧力計及び温度計の構成部品に多大な影響を及ばし原価高を招き、経営自体を圧迫する要因となっています。これらの窮状をどう対処するか、各メーカーが腐心している現状です。ただ長期のデフレから脱却して、景気回復傾向がようやく感じられるようになってきました。腰折れすることなく本格的な景気回復を祈念致したいと存じます。
関係各位のますますのご健勝とご活躍を祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。
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