新年あけましておめでとうございます。
新聞報道等によりますと、昨年の後半より、わが国は本格的な景気回復段階に入ったことがうたわれております。当工業界としては、石油価格の高止まりによる材料コスト上昇などの影響もあり、必ずしも楽観できない状況にあり、本格的な回復に目処がつくのはこれからではないかと考えております。
このような状況の中、昨年4月以降に出荷する石油ガスメーターに貼付する検満ステッカーは、年月表示することに踏み切りました。今後新ステッカーが貼付されたメーターが増えてゆきます。メーターの有効期限をより明確にして安全に使っていただくためでありますことをご理解いただくよう、お願いいたします。
また、昨年度当初より安全委員会より一部助成を受け「消費者保安啓蒙運動」を全国的に展開してきました。ガスメーターを使用される消費者に対し、メーターの持つ機能およびその役割を啓蒙する目的で、LPガスメーターの安全機能、メーター復帰手順、検定有効期限を説明したパンフレット（プレゼント付）を作成しました。これを、47都道府県協会および全国の消費生活相談センターの協力を得て、販売店経由及び新聞折込みにより、全国に配布しました。幸いなことにパンフレットは大変好評で、当初計画より20万枚の増刷を行い、約51万枚を配布しました。
パンフレットには、簡単な質問への回答と感想を記入できる葉書を付けましたところ、4000枚を超える回答が戻ってきました。そのうち6割以上は、なんらかの消費者の感想が書かれておりました。分析はこれからですが、地震への関心の高さがうかがわれました。分析の結果は安全委員会、会員、関連団体へフィードバックし、今後の業界発展に役立てたいと考えております。
なお、地震等自然災害時の当工業会対応は、各地方支部の活動が中心になります。支部活動については今後ともホームページを通して紹介してまいりますので、一読いただければ幸いです。
平成5年に改正された計量法が10年以上を経たこと、また昨今の計量法を取り巻く国内外の社会環境変化を踏まえ、今年秋の国会に改正案を提出する予定で検討が進められています。検定・検査制度の見直しなどが検討対象とされているようです。
計量法上の特定計量器であるガスメーターを製造する当工業界にとって、計量法の影響は大きく、より良い改正案を提案すべく、工業会委員会が中心になった業界総意をまとめ、関係省庁に提案してゆく所存です。
さて、我々を取り巻く社会情勢を見てみますと、エネルギーの自由化、生活環境変化に伴うガスの使用状況変化、そして少子・老齢化社会への対応など、ガスメーターが関係する現象が多く出現しております。これに伴い従来のガスメーターに関する技術基準の見直しも必要になるかもしれません。今や国民生活に不可欠なガスメーターを通じて、安全・安心社会の確立に貢献することを目指して、本年度も工業会活動を進めて行く所存です。
今後とも皆様のご指導とご鞭撻をお願い申し上げる次第です。
（以上） |