新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
わが国の経済状況は、製造業における設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気回復が続いており、1965年から1970年にわたって57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超える景気回復基調が続いております。また、海外でも中国をはじめとするアジアやアメリカの景気拡大が続き、さらにユーロ圏の景気回復により、世界の景気は回復していると言われております。
このような経済環境のなかで、当工業会の今年度上半期の生産高は2、023億円（前年同期比115％）、輸出高は1，019億円（前年同期比124・5％）と内需、外需とも過去最高を示し順調に推移しております。
当工業会の最大の事業である「分析展」は、昨年、出展社数270社・機関（前年度254社・機関）、出展小間数952小間（前年度922小間）と前年を上回る過去最大の規模で開催されました。海外からは6カ国から13社の出展参加のほか、2005年から設けたインターナショナルオーガナイゼーションコーナーには11か国21機関が参加し国際色豊かな展示会となりました。また、分析展の開催に合わせてALSSA（米国分析機器・ライフサイエンス工業会）等海外同業団体とも積極的に交流しました。
本年の分析展は、第45回を迎え8月29日より3日間幕張メッセで開催されますが、国際化、産学連携の強化を念頭に置き、機器展示、新技術説明会のほか(社)日本分析化学会等の関係団体と協力してコンファレンス、シンポジウム等を更に充実させて、来場者に満足いただけるように分析に関する幅広い情報を提供していきたいと思いますのでご期待ください。
さて、昨年6月に経済産業省より「新経済成長戦略」が発表され、少子高齢化と人口減少下における新しい経済成長を実現するための道筋を明示しました。これには、アジア等近隣諸国の発展に貢献し、共に成長するための環境づくりを推進する国際産業戦略や地域活性化戦略などが示されました。日本の将来に明るい展望を示したものでありこれに期待したいと思います。
また、総合科学技術会議では平成18年度から5年間を対象とする「第3期科学技術基本計画」を取りまとめ、研究開発投資総額約25兆円規模の計画が策定され、基本計画期間中に集中投資する対象を「戦略重点科学技術」として選定していますが、これに文部科学省で実施している「先端計測分析技術・機器開発事業」が選定されております。このプロジェクトは世界最先端の研究者のニーズに応えられる世界初のオンリーワン／ナンバーワンの先端計測分析技術・機器を開発するもので、当業界にとって非常に重要なものと言えます。
当工業会としては、分析機器産業があらゆる産業を下支えしている重要な産業であるという立場を認識しつつ、各界の期待に応えるように努め、産学官の連携を更に強め国際競争力を持った先端分析技術・機器開発を積極的に推進して、科学技術の振興、分析機器産業の発展に寄与する所存であります。
本年も昨年同様に関係各位のご支援とご理解をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。
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