新年あけましておめでとうございます。平成19年の年頭に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、我が国の経済は、自動車、電気機器、一般機械などの産業に支えられて輸出が好調に推移し、また、民需主導による設備投資の増加などによって概ね順調に推移いたしました。本年も、順調に回復基調が持続することを期待しているところですが、原油、素材の高騰など不透明なマイナス材料もあり、これらが輸出産業、民間需要に与える影響を懸念しているところであります。
計量計測業界におきましては、輸出、国内の民間投資などに支えられて、昨年末の生産高は、前年同期比で、9・5%強と上向きに推移し、地域、業種による格差があるものの市場に明るさが戻ってきた感がいたします。しかしながら、材料費高騰によるコスト高、新たな環境規制など取引対価に転嫁しにくい足かせとなるマイナス要因もあり、必ずしも楽観できない状況を危惧する向きもあります。
今日、社会から計量計測業界への要請は、法令を遵守したモノづくり、安心・安全な社会の実現に適し、環境に優しい製品開発、イノベーションによる計量計測機器の高度化などへの対応、計量制度では、経済のグローバル化が加速する中で、新たな時代に影響力の強いOIML勧告、MAA合意などへの的確な判断及び評価、さらには計量法改正に向け、民間活力の担い手として制度の一層の維持発展への役割などを期待されております。
これら多岐にわたる要請を成就するには、企業にとって大きな構造改革が求められますが、経営理念の基、確固たる目標設定を定め、弾力的に市場および時代に適合した事業を創出していくことが重要と理解しております。また、企業が質の高いメッセージを発するよう、業界は、一丸となって英知を結集し、激しい変化の時代に適応できるよう支援していく所存であります。
このような状況のもと、本会は、平成19年度は、業界の基盤強化、国際競争力強化を視野に、潜在市場を創造するに必要な計量計測の高度化技術、通信情報、機能材料と計量計測技術との融合による高度化技術、計量制度の国際整合化及び標準化への積極的なアプローチ、計量法改正への支援及び普及、産官学連携推進、環境規制への対応、国際交流による情報収集、人材育成、また、「INTERMEASURE2008」展の準備など業界特有の事業を積極的に展開し、会員相互の連携を密にして、顧客から期待される業界になるよう変貌を図っていきたいと存じます。最後になりましたが、本年も、不断の努力を重ね、市場の評価と信頼に応えてまいりますので、皆様の益々のご支援とご鞭撻をお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
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