あけましておめでとうございます。
日ごろ、私ども日本電気計器検定所の業務に対し、御理解、御協力を頂いている本紙読者の各位に改めて厚く御礼申し上げます。
さて、当所の最も大きな事業であります電気計器の検定業務につきましては、お陰様でこのところ大きな問題もなく順調に業績を上げております。これは、オール電化の普及テンポが速まっていることによる電気計器の大容量化、多機能化等様々な要因を背景としているものと思われます。このような業績推移と電力業界からの要請を受けた政府の規制緩和方針から、近く計量法に基づく検定手数料政令が改正され、大幅な手数料の引下げが行われ、年来の企業努力の成果を需要家に還元できる見通しとなっております。私どもといたしましては、これからも事業現場の更なる合理化とたゆまぬ研究による技術水準の向上に努め、お客さまへの一層の成果還元を図っていく所存であります。
御承知のとおり、ここ両一年計量法の改正問題が計量行政審議会で議論されてまいりました。その論点は多岐にわたりますが、日電検に強くかかわるポイントは、自主検査の範囲を従来の新品計器にとどまらず、修理品にまで拡大するところにあります。このほかの諸点も含め、これからの計量行政は、民営化、自由化を推し進める方向にあります。私どももこの基本的潮流を正しくとらえ、それに適応した業務の在り方を探求していかなければなりません。日電検では、目下平成19年度を初年度とする新たな長期経営計画を策定中でありますが、その中では、このような近い将来の環境変化を織り込むことを考えております。
ただ、ここで言う民営化、自由化は、当然のことながら計量の正確さ、厳格さを否定するものでは全くありません。社会、経済の最も基礎的なインフラストラクチャーである計量制度は、公正かつ、一層の正確性、厳密性を追求していくことが、産業の発展、生活の安心、安全のためにも必要であります。このことは、計量にかかわる人々の間で共通の認識にしなければなりません。
また、我々のもう一つの事業の柱である電気にかかわる計量標準の維持、供給に関しては、最近の国際整合性の要請を踏まえ、(独)産業技術総合研究所計量標準総合センター（ＮＭＩＪ）との連携もより密接にしつつ、より不確かさの小さい標準の開発、供給に注力し、産業界の期待に応えてまいりたいと考えております。
本年も変わらぬ御支援をお願い申し上げます。
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