明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
我が国における標準物質の歴史は、戦前から供給されている日本鉄鋼協会の鉄鋼標準試料、大阪工業試験所の化学標準物質などに遡ることができます。しかし、その種類は限られたものであり、十分とはいえないものでした。その後、経済の発展、分析機器の普及に伴い、アルミニウム分析用標準試料、セメント標準試料、石油標準試料など各産業や技術分野ごとにそれぞれのニーズに応じて個別に発展してきました。
当機構におきましても計量行政審議会の答申を受け、昭和50年2月に標準ガス、昭和62年2月に金属標準液及びpH標準液の検査制度をそれぞれ開始し、計量標準供給の一翼を担うことになりました。その後、平成5年11月に新計量法が施行され、当機構は、標準物質（濃度）に係る指定校正機関として通商産業大臣（現経済産業大臣）から指定を受け、計量法計量標準供給制度（JCSS制度）に基づく標準物質の供給を行ってまいりました。
現在、指定校正機関として、一酸化窒素標準ガス、一酸化炭素標準ガスなどの無機標準ガス、ジクロロメタン標準ガス、ベンゼン標準ガスなどの有機標準ガス、pH標準液、金属標準液、陰イオン標準液及びトルエン標準液、ビスフェノール標準液などの有機標準液を含め113物質の特定標準物質を製造し、これを用いて登録事業者の依頼により特定二次標準物質の濃度値を校正（値付け）しております。
また、当機構では昨年から2年計画で経済産業省からの委託事業として「中小企業知的基盤整備事業（環境分野における標準物質の実態調査及び開発研究）」を実施しております。これは、環境計測において必要とされる標準物質を調査し、我が国の環境保全政策の動向、安全・安心な国民生活の構築など総合的な観点並びに社会的ニーズを勘案し、国家標準物質として開発が急務な標準物質を選定し、開発するものです。選定された標準物質として有機混合標準ガス（土壌汚染対策法及び室内空気中の化学物質測定に対応）、陰イオン混合標準液（大気汚染防止法等に対応）、金属混合標準液（水道法等に対応）及びホルムアルデヒド標準液（水道法に対応）であります。
現在、保存安定性の評価並びに校正の不確かさの評価について研究を進めているところです。これらの標準物質については開発終了後に所定の手続きを行い、JCSS制度に基づき供給を行うことを予定しております。
近年、国民の安全・安心に関する意識の高まりから環境分野はもとより、食品分野、臨床分野における標準物質の開発・供給が強く求められるようになりました。しかしながら、これらの分野においては標準化（標準物質の開発及び標準測定法の開発）への活動がようやく始まったばかりといえます。
そこで、経済産業省では、計量行政審議会の下に計量制度検討小委員会を設け、さらにその下に検定・検査制度のあり方等を検討する第1ワーキンググループ（以下WGと記す）、量目制度のあり方等を検討する第2WG及び計量標準・標準物質の供給等を検討する第3WGを設置し、新しい計量行政の方向について検討してまいりました。
私どもの業務に密接に関係する第3WGでは、計量標準の開発・供給体制、JCSS制度、計量証明事業の改善、特定計量証明事業の改善などについて検討を重ねてきました。
とくに、計量標準の供給体制については、先に述べた臨床分野の標準物質のように、未だ国家計量標準が開発・整備されていない場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を用いることにより、迅速に計量標準を供給する枠組みを創設する、ということが盛り込まれました。
これを「指定計量標準（仮称）制度」といい、国家計量標準から直接校正されていないが国家計量標準から直接校正されたもの（特定二次標準）と同等と位置付ける計量標準を経済産業大臣が指定する制度です。これは、校正品目が十分ではないといわれているJCSS制度を拡充する制度として有効に活用されることにより国民の利益につながることを期待するものです。
当機構は、ISO／IEC17025及びISOガイド34に基づく運営、新たな標準物質の開発等を通して高品質なJCSS標準物質の供給に努めてまいりますので、今年ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
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