平成２０年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年は、コンプライアンスの欠如などを原因とする一部の企業による事故や不祥事が発生し、国民の安全と安心に対する関心が高まりを見せました。幸い、法定計量関係で特に大きな問題がなかったことは、ひとえに、関係者の皆様の日頃のご努力の賜物であり、感謝を申し上げます。
原材料価格の高騰や、これを受けた一部の生活関連物資の値上げのニュースが聞かれるようになっており、このような状況下にあっては、商品の「量」に対する関心も高まるものと認識しております。このため、本年は、一層気を引き締めて、正確な計量に取り組む必要があると思っております。皆様方におかれても、引き続きご尽力いただきますよう、お願いを申し上げます。
計量制度は、国民の生活の安定と経済成長の基盤である安全と安心を確保することを始め、経済の根幹を支えるものであり、その着実な実施が要請されております。計量行政室としても、本年もこのような要請に応えるため、関係者の皆様とともに正確な計量を担保し、適切な制度の運用に努めていく所存であります。
これまで皆様方の御協力も得ながら、計量制度の見直しについての検討を進めてまいりました。今後とも直ぐに改正案を国会へ提出することは困難な状況が予想されているところではありますが、法改正を要しないものについては、その実現に向けて、引き続き、皆様とご相談をさせていただきたいと考えております。
すでに、計量器の技術革新に迅速かつ柔軟な対応を図るとともに、国際的な整合化を推進するため、特定計量器検定検査規則に定める特定計量器の技術基準のＪＩＳ化に取り組んでおります。また、より良い計量制度を築いていくための各種の調査を進めるとともに、「はかる」ことの重要性や理解の向上を図るために、計量制度に関する正しい知識等について積極的な普及啓発に努めてまいります。
さらに、国際標準化の重要性が高まっていることを踏まえ、関係者の皆様の御理解と御協力の下、計量に係る技術基準や制度などを審議・勧告する国際法定計量機関（ＯＩＭＬ）等の活動に積極的に参加し、計量制度の国際的なハーモナイゼーションに当たり、我が国の基準や制度を議論に反映させていくことにも取り組んでまいります。
以上のような所存でおりますので、本年も引き続き、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様方の御活躍と御健康を祈念するとともに、適正な計量の確保に関し一層の御理解とご支援をお願いいたしまして、新年のあいさつとさせて頂きます。
（以上） |