日本計量新報　2011年1月1日 (2852号)掲載

OTプランニング（株）設立に関して　　

OTプランニング（株）代表取締役　小野威

私が日本コカ・コーラ（株）を定年退職後、皆様のご好意、ご依頼によりプロセス開発および計量士の資格を生かした計量関係の技術コンサルタントを始めることができた事は、皆様に感謝すると共に非常にありがたく思っております。
　それから半年後、コンサルタント契約するために個人ではなく是非法人化してくれないかとの話があり、会社設立に向けての準備を始めましたが、最初は何から手をつけてよいのかさっぱり分からず全てが手探り状態でした。ただ、法人化すると個人と違って社会的に信用度が高まり、仕事上の契約などが結びやすくなるとのことで、法人化へのメリットは認識しておりました。
　会社設立に関しては、ほとんどが行政書士などの資格を持った人たちが全てを行っているとのことでしたが、何事も経験と自分自身で会社の設立を行う事にしました。最初に東京商工会議所に行き、会社設立の話を聞くことから始めました。会社の名称は色々考えて「OTプランニング（株）」としました。「OT」とは小野テクノの意味で、「プランニング」は会社の主活動のプロセス開発・設計・計量・コンサルタントの意味を表しております。会社設立に関しては定款の作成が必要で、その定款を作成することから始めなければなりませんでした。定款は会社の基本となるものですが、経験のない私自身ではどのように作成するのか全く分かりませんでしたので、ある定款を参考にＰＣで作成を始めましたが、これが難題でした。私なりに定款を作成した後、公証役場に行き、その定款を公証人に承認してもらう必要があります。私はこの時に公証人から定款の内容について適切なアドバイス（会社設立に関して）をもらいながら細かい修正などをしていくものと思っておりましたが、特にアドバイスもなく必要な費用を支払った後、私の作成した新会社の定款は承認されました。公証人はその定款が法的に問題ないかを確認し、その内容の各項目に関しては触れないのが基本とのことでした。今から思えば色々修正したい項目がありますが、定款の修正には費用が発生してしまいます。
　次のステップは、法務局へ行き登記の申請をすることですが、その前に会社印（実印用）を作成し、資本金の払い込みが必要になります。登記の申請には様々な書類が必要とのことですが、私にとっては全てが初めてのことなので法務局に確認することにし、そこの相談窓口に行き申請書類について尋ねましたが、申請書類もできていないのかとばかりに全く相手にされず、また、あなたが自分自身で申請するのかとビックリされました。確かに専門家が申請に来れば、法務局の手間はかかりませんよね。結局詳しいことは分からずじまいでした。その後、法務局の電話相談に何度か電話をして確認後、いよいよ法務局に申請に行くことになりました。法務局からもらった申請と必要な書類を全て揃え窓口へ行き、登記の申請に必要な残りの書類をお願いしたところ、隣の相談窓口に行くようにとのこと、そこでビックリ、法務局には書類はなく、必要書類は自分で作成してくるとのことでした。だから事前に相談に来たのに……。この場で手書きの書類でもよいとのことでしたが、今までにいないとのことでした。確かに、専門家が申請する場合は、全てが事前に準備されていますよね。急遽、家に帰りPCで必要書類を作成し、後日、再度登記の申請を行い、審査の後、無事新会社が登記され、また同時に法人の印鑑登録を行い、約3週間後に新会社が設立されました。その後、法人に必要な印鑑（銀行印、角印、ゴム印）を準備し、法人口座の開設を行いました。
　実際に自分自身で行わなければわからないことばかりでしたが、これら一連の経験は私にとっては非常に良い経験になりました。今後、新会社の設立に関してアドバイスができるかもしれません。分からないことが多い新会社の船出ですが、皆様から温かいアドバイスをいただければ幸いです。