日本計量新報　2011年8月7日 (2881号)掲載

回想ー計量年表を振り返ってー　

（株）ピーコックストア計量士　吉田俊夫

我の計量行政人生と計量年表を重ねて振り返ってみようと思います。
　1968年10月に通産省計量教習所の第33期生として入所しました。この期は58名もの受講生がおり半数が寮生活、半数が通いで現在の全寮生活とは違いました。また、この期が新宿区河田町での教習の最後となり、翌年からは東村山市に移転しました。現在のつくば市に移転したのは2001年4月で、（独）産業技術総合研究所計量研修センターとして発足しました。

　当時は、各都県の検定所から即戦力としての求人が多数ありました。私は、69年4月から千葉県計量検定所に配属され、計量行政人生がスタートしました。

　旧計量法は51年に公布され、公布日の6月7日が計量記念日でした（現在は、新計量法の施行日の11月1日に変更）。この間、66年に電気測定法の統合、計量器規制の簡素化（39機種から18機種に削減）、事業規制を許可制から登録制に緩和、定期検査の有料化、型式承認制の採用等の改正があり、72年から80年にかけて積算熱量計、濃度計、振動計を計量器に追加、家庭用計量器制度の新設、電気式タクシーメーター・30kg以下の光電式はかりなどを追加、指定検定機関制度の創設がありました。74年には、計量証明事業の環境計量が規制されました。この時期の千葉県計量検定所の人員は、64年に初めて20名を超え、毎年増加しながら、75年には、最大の33名となりました。この傾向は全国的な動きでもあり、業務量についても増えていきました。79年から基準器検査の一部が国から都道府県への委譲されました。また、消費者にアピールする施策として計量月間として取組んだ計量展・生活展、啓発の講習会・研修会・計量教室などの各種事業が全国規模で開始された時期でもあり、これらの事業は現在に継続されているところです。この頃（93年頃）、国では日本キログラム原器が50年ぶりに国際キログラム原器と比較校正されました（100年間で7μgの変化しかなかったとのこと）。

　計量行政が大きな変化その1を迎えることとなった 「新計量法」が92年5月20日公布されました。改正は、国際化・技術革新への対応と消費者利益の確保の視点から国際単位系（SI単位）の採用、計量標準供給制度の導入、指定製造事業者制度の創設などです。これまでの計量器の検定・検査および立入検査など従来型主要業務の他に、指定製造事業者制度が予想以上に定着していきました。この指定に係る検査を検定所の職員が担当する事になったことが私自身にも大きな意識の変化となりました。新制度に対応するため、全国の担当者が再び計量研修センターに集まり国際規格等の基礎研修が行われ、横の連携を強く感じたしだいです。大きな変化その2として、99年7月の地方分権一括法の公布による計量事務の自治事務化、計量関係手数料の条例化、必置規制の廃止（研修制度）などにより大変忙しかったことが思いだされます。

　 翌年2000年を地方分権元年とし、て現在に至るまで計量行政に携わる職員の減少が続いています。実は、05年頃に計量制度の見直しの委員会など変化その3の検討が行われましたが、法改正には至りませんでした。　

　私も2010年3月で退職し節目を終えたわけですが、振り返りますと結構充実した時代に勤めさせてもらい、今は感謝の気持ちで一杯です。今後は、計量士としてこの業界で仕事ができ、皆様と引き続き親交ができればと思っています。