1991〜1995年

1991年（平成3年）○計量行政審議会各専門部会が計量法改正について中間報告　1・28　
○本紙創刊40周年　2．5
○計工遵が検定検査制度で提言、通産省ほかへ提出　3．28　
○計量行政審議会の計量器規制の基本案提示　4上旬　
○東日本計量器工業協同組合創立40周年記念祝典　4．15　
○郵政省が計量士団体等への計量管理業務の委託中止　5下旬　
○各地で計量制度100周年記念、計量法公布40周年の関連行事つきづき開く　6月〜　
○第31回計量賞贈賞式挙行（受賞者酒井外雄氏）　4．24　
○計量行政審議会計量法改正答申案決定（提出7．9）　7．2　
○第19回国際度量衡総会（パリ）　9．30〜10．4　
○計量制度百年記念「はかる技術のふしぎ展」　11．29〜12．1　
○計量制度100周年記念式典　11．28　
○OIMLのSr7＆9国際会議、日本（通産省会議室）で開く　11．25〜27

【参考】○いざなぎ景気57ヵ月（8月・現在）○湾岸武力戦争

○日本計量証明事業協会連合会「計証連30年の歩み」完成1下旬　
○計量法全面改正案国会へ提出3・17　
○計量法全面改正案国会通過5．17　
○改正計量法公布5．20　
○第32回計量賞贈賞式挙行（受賞者岩下貞治氏）6．30　
○計量研究所が新計量法下での「計量標準供給」具体案を提示7中旬　
○（財）機械電子検査検定協会（現JQA）創立35周年謝恩パーティ9．1（東京）、9．9（大阪）　
○東京都計量協会「新時代における協会の在り方」成案へ9上旬　
○新計量法の政省令立案について地方庁が通産省に対する要望書作成9．9　
○日本が「APMP（アジア・太平洋計量計画）へ加盟」1O．6〜7　
○計量全国大会1O．19　
○東京都計量管理研究会創立40周年記念式典10．23　
○計量単位令、計量法施行期日等三政令公布11．18　
○計量単位規則公布11．30　
○気象庁が「ミリバール」を「ヘクトパスカル」に変更12．1

【参考】○毛利衛氏スペースシャトルで宇宙へ

○（社）日本計量機器工業違合会創立40周年祝典　1．18　
○東京都計量協会役員会が「計量記念日変更」反対を決議　3．22　
○都道府県・特定市の事業費減少傾向進む　3下旬　
○ECが日本製電子料金はかりにダンピング課税　5下旬　
○神戸市計量協会が創立30周年記念式典　5．27　
○第33回計量實贈賞式挙行（受賢者前田親良氏）　7．1　
○特定商品の販売に係る計量に関する政令公布　7．9　
○日本計量機器工業連合会が工業技術院長に計量研究所強化を要望　7．13　
○「計量研究所設立90周年」記念講演会　9．3　
○計量行政審議会が政省令立案で最終答申　9．4　
○計量法施行令公布　10．6　
○国際度量衡局長クイン博士講演会（中央七団体共催）　10，14　
○計量記念日を11月1日に変更する通産省通達　10．15　
○計量法関係手数料令公布　10．20　
○計量法施行規則ほか各省令順次公布　10．25〜　
○新計量法施行寸　11．1　
○新計量法施行記念計量全国大会とレセプション　11．1

【参考】○定期性預金の金利目由化

○トレザビリティ制度の認定事業者、初の認定　3．1　
○埼玉県計量検定所設立100周年祝賀会　3．16　
○愛知県計量協会が初の「指定定期検査機関」に　3．22　
○計量研究所中部計測センター全面閉所　3．31　
○佐賀県計量協会が「指定定期検査機関」に　4．1　
○計量法施行記念「はかる世界の可能性」展（機械産業記念館）　4．28〜12．16　
○日本環境測定分析協会創立20周年式典　5．27　
○第34回計量賞贈賞式挙行（受賞者斉藤和義氏）　7．8　
○東京医理硝協会創立50周年祝賀会　9．30　
○「指定製造事業者」の指定1号誕生　10．4　
○日本圧力計工業組合、日本金属製温度計工業組合設立40周年式典　10．29　
○計量全国大会（欧州の計量制度に学ぶ）　10．31　
○計量記念日変更後、初の計量記念日とその行事開幕　11．1　
○千葉県計量管理協議会創立30周年式典　11．10　
○横浜市計量協会創立40周年祝賀会　11．15　
○アジア・太平洋法定計量フォ一ラム（シドニー）　11．28〜30　
○「地場はかり産業型式承認の取り方」研究・講演会（東京）　12．6

【参考】○1ドル90円突破（1時79円台に）

○阪神・淡路大震災の計量関係の被災状況判明　1下旬　
○「はかり型式110番」本紙が開設が　3上旬　
○日本品質保証機構（JQA）がIS09000の審査登録認定機関となる　3．14　
○日本分析機器工業会創立35周年式典　5．18　
○神奈川県計量協会が社団法人設立総会　5．18（許可7．1）　
〇日本精密測定機器工業会創立40周年式典　5．26　
〇各地で「計量強調月間」行事　6．1〜　
○福島県計量協会が社団法人設立総会　6．7　
○兵庫県計量協会が「指定定期検査機関」に　6．29　　
○第35回計量賞贈賞式挙行（受賞者原田勝男氏）　7．4　
○公的質量標準供給制度を整備　7上旬（96．4．施行）　
○東京都が「実用基準分銅説明会」開く　1．17〜18　
○第2回「アジア・太平洋法定計量フォーラム」（北京）　9．24　
○通産省が「計量標準センター」設立を構想　9下旬　
○第20回国際度量衡総会（パリ）　10．9〜13　
○「アジア太平洋計量シンポジウム」（基準認証相互承認の方向をさぐる）　10．18　
○計量全国大会　10．31　
○東京科学機器協会創立50周年祝賀会　11．21　
○日本規格協会創立50周年式典　12・6　
○外国業者に初の「指定製造事業者」指定　12．7　
○APEC大阪会議で「大阪行動指針」採択（相互承認関連他）　11．15〜19

【参考】○阪神・淡路大震災○サリン事件

○トレーサビリティ認定事業者に放射線、光度を初認定　 1.18
○全国はかり企業懇話会発足 3.27 ◇神奈川県計量検定所小田原支所閉所 　3.31
○オランダ計量研究所（ＭＮｉ）が日本事務所を開設　 4.1
○群馬県計量協会が社団法人化発足 　4.1
○トレーサビリティの認定事業者に質量計を初認定　 4.3
○ＭＥＪＡ（メジャア）設立25周年記念例会 　4.13〜15
○広島県計量協会が社団法人に　 6.4
○中部七県計量協議会、一本化後の初会議 　7.4〜5
○第36回計量賞贈賞式（森川正彦氏）　7.10
○トレーサビリティ認定事業者に標準尺（線度器）を初認定　8.7
○質量計で外国企業初の指定製造事業者　 9.19
○第12回計量全国大会（虎ノ門バストラル） 　10.28
○経団連「規制の撤廃・緩和等に関する要望」政府へ提出（血圧計、体温計販売届出の廃止ほか）　10.
○基準器検査受検者の限定規定の施行　 11.1
○電子体温計の無検定品譲渡制限の規定施行 　11.1

○トレーサビリティ認定事業者にガラス製温度計を初認定　　3.19
○計量関法係手数料の全面改正施行　　 4.1
○日本圧力計温度計工業会発足　　 4.1
○計量研究所、計量標準供給新体制へ組織全面整備、4.1
○上海・日本新計量計測機器技術展覧会（計工連）　 5.5〜8
○計量教習所、所長制を校長制へ　　7.1
○第37回計量賞贈賞式（横田賢次郎氏）　　7.2
○計量行政審議会が体温計と血圧計の販売規制廃止へ　9.3
○地方分権推進委員会が定期検査等市町村委譲を勧告　10.9
○計量全国大会（虎ノ門バストラル）　10.28
○計行審「検定有効期間等検討分科会」検討結果報告（通産省）

○計量研究所とオランダ計量研究所が「非自働はかり型式試験データ相互承認」覚書交換　　1.16
○計量標準センター開所式　　　3.16
○体温計・血圧計の販売届出の廃止施行　　4.1
○日本試験機工業会創立50周年記念式典　　 4.21
○日本電気計測器工業会創立50周年式典　　5.20
○愛知県はかり工業協同組合校正センター開所式　　6.23
○第38回計量賞贈賞式（大森健次氏）　　7.8
○型式承認機関に外国（オランダ）機関を初指定　　7.17
○第７回日中計量定期協議会（北京）　　7.28
○アジア太平洋質量・力計測会議（韓国） 　 9.14〜18
○ＩＭＥＫＯ第15回世界大会連携シンポ　　9.21
○計量全国大会（虎ノ門バストラル）　　10.28
○静岡県計量協会が社団法人設立総会 　　 11.10
○計行審基本政策部会が地方分権、基準認証制度の計量法改正基本方向を提示検討　11.11

○山形県計量協会が指定検査機関に指定 　　2.5
○新潟県計量協会が社団法人設立総会　　2.19
○欧州連合（ＥＵ）がＳＩ統一を十年延期へ
○奈良県計量検定所廃止　　4.1
○滋賀、静岡各県計量協会が指定定期検査機関業務開始　　4.1
○日本計量士会創立40周年記念式典　　5.25
○日本計量協会第86回通常総会で中央三団体統合可決　　5.26
○国際計測連合（ＩＭＥＫＯ）第15回世界会議（大阪）　6.14〜17
○国際度量衡委員会事務局会合初の日本開催　　6.19
○計工連「コンピュータ2000年問題対応ガイドライン」作成
○地方分権一括法（計量法含む）成立　　7.8
○第39回計量賞贈賞式（穂坂光司氏）　　7.26
○基準・認証制度改正一括法（計量法含む）成立　　8.2
○日本計量史学会が日本学術会議に歴史・考古学の「学術研究団体」に登録　　 9.14
○計量研究所とドイツ物理学研究所が「非自動はかり型式試験データの相互承認試験」覚書交換　　10.6
○第21回国際度量衡総会開催（フランス）　　10.11〜15
○各国校正証明書の相互承認協定文書に38カ国が署名（各国国立研究所長会議）　　10.11〜15
○99計量全国大会（虎ノ門パストラル）　　　11.1
○工業技術院とアメリカ国立標準技術研究所が計量標準整備協力の覚書交換　　11.2
○アジア太平洋計量計画（ＡＰＭＬ）総会（台北）　　　11.18〜19
○製品評価技術センターがアジア太平洋試験所認定協力機構多国間相互承認協約に署名　　12.3
○トレーサビリティ認定事業者に力計を初認定　　12.6
○中央省庁等改革関係法及び独立法人関連法成立　　12.14

○通産省は経済産業省に、計量研究所及び電子技術総合研究所等は独立行政法人産業　技術総合研究所に 　1.6
○日本計量協会が計量中央三団体への統合へ向けて臨時総会開催　　3.7
○茨城県計量協会が社団法人設立総会　　3.30
○社団法人日本計量振興協会発足　　 4.1
○「和歌山県計量検定所」「鳥取県計量検定所」廃止 　　4.1
○基準器検査規則の一部改正（検査証印有効期間関係）　　 4.7
○世界初の世界計量記念日 （国際計量標準シンポジウム2000開催・東京 5.19）　　5.20
○日本計量振興協会発足後の初総会 　　6.9
○特定計量器検定検査規則の一部改正（はかりの技術基準をOIML国際勧告に全面 的に整合化）　　8.9
○第７回アジア太平洋法定計量フォーラム（台北） 　　10.2〜4
○第11回国際法定計量会議、第35回国際法定計量委員会（ロンドン）　10.9〜13
○第89回国際度量衡委員会、第４回計量標準機関長会議、メートル条約125周年記念式典（パリ）　　10.17〜21
○「計量標準フォーラム（ＪＭＦ）」発足　　12.1
○計量行政審議会「微量物質の計量等の新たなニーズに対応する計量制度の在り方」答申 　　 12.13