参考資料5

現行計量法における計量標準供給制度(JCSS)について

 

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1.制度の概要

 JCSSは校正機関認定制度である。認定校正機関は、計量法、関連法規及びISO/IECガイド25(校正機関及び試験所の能力に関する一般要求事項)の要求事項に基づいて審査され、通商産業大臣により認定され、認定事業者と呼ばれる。

2.根拠条文

計量法 第135条等

3.校正の実施主体

通商産業大臣、日本電気計器検定所、指定校正機関

4.制度のスキーム

国家計量標準(特定標準器等)の設定・維持指定校正機関の指定・認定事業者の認定
特定二次標準器の校正
国定二次標準器の維持
特定二次標準器等による校正(校正証明書交付)

 

5.計量標準供給制度の実態

(1)計量標準の整備状況

1998年末時点

主要国家計量標準

長さ
6
よう素分子吸収線波長安定化ヘリウムネオンレーザ
質量
1
日本国キログラム原器
2
力標準機群
圧力
2
光波干渉式標準圧力計
流量
4
流量校正設備等
電気等
17
ジョセフソン効果電圧測定装置等
温度

 

3

温度計校正用定点実現装置
5
単色平行発生装置等

音圧

2
標準マイクロホン音圧相互校正装置
振動
1
レーザ干渉式振動測定装置
放射線
7
放射線絶対測定装置群等
硬さ
1
ロックウエル硬さ標準器
湿度
2
標準湿度発生装置
標準物質
42

標準ガス(メタン標準ガス等)、標準液(pH標準液等〉


(2)指定校正機関指定状況

 
指定校正機関実施分野

財団法人日本品質保証機構
財団法人化学品検査協会

長さ、高周波、熱量、音圧レベル等
標準物質(標準ガス、pH標準液等)


(3)計量標準供給制度に基づく認定事業者数 平成11年10月末現在

事業区分

主な校正対象
事業者数
1.標準物質
メタン標準ガス、アルミニウム標準液、しゅう酸塩pH標準液 等
16
2.長さ
長さ測定用レーザ、ブロックゲージ、標準尺 等
25
3.質量
分銅、おもり
5
4.温度
抵抗温度計、放射温度計、ガラス製温度計
13
5.光
光度、照度、分光放射照度 等
6
6.電気等

直流電圧測定装置、直流抵抗器、直流電流測定装置、標準分流器、交流電圧測定装置、交流電流測定装置、電力変換器、電力量計、高周波電圧・電力測定装置、レーザパワー 等

14
7.減衰量
電磁波の減衰器
5
8.放射線
照射線量、吸収線量、線量当量 等
4
9.熱量
熱量標準安息香酸
1
10.圧力
圧力基準器
1
90


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