資料

計量標準の供給開始と校正範囲の拡大（8）
計量行政審議会平成17年度第2回計量標準部会資料より

参考資料4
校正等の実施について（照射線量等（ガンマ線））

（2646号6面のつづき）

（2）特定標準器による校正の方法
　γ線照射線量の校正は、グラファイト壁空洞電離箱（図1）によって照射線量を測定したγ線照射場に校正機器の検出部を設置し、校正機器の出力から校正定数を求める置換法である。

4.計量法135条第1項に基づく校正実施機関

　独立行政法人産業技術総合研究所

5.特定二次標準器

（1）γ線用電離箱式照射線量計
（2）特定二次標準器の具備条件
a）軟X線用、中硬X線用電離箱式照射線量計と兼ねるものも可とする。
b）照射線量、又は照射線量率のみのものでもよい。
c）電離箱には、校正基準面の表示があること。
d）指示部は、3・5桁以上のデジタル表示のものであること。
e）アンプ出力を直接読みだせること。
f）性能は、次に適合すること。
　レスポンスの再現性：1・0％以下。チルト特性（γ線用）：0・5％以下。線量率特性（各領域共通）：0・5％以下。ステム効果（γ線用）：0・5％以下。目盛りの直線性（各領域共通）：0・5％以下。エネルギー依存性（γ線用）：±2％以内。
（2）特定標準器による校正等の期間（校正等の周期）
　2年

6.トレーサビリティの体系図及び測定の不確かさ

（1）トレーサビリティの体系図
（次表参照）
（2）測定の不確かさ
1）特定標準器による校正等における測定の拡張不確かさ（k＝2）は、1・0％〜1・6％を予定している。
2）登録事業者が行う校正における測定の拡張不確かさ（k＝2）は、3％程度を想定している。