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2001年6月10日(2402号)


JCSS認定事業者は102事業者に
 製品評価技術基盤機構が共和電業標準基準器室を認定業務の移管後始めて認定

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5月31日、齋藤紘一NITE理事長が認定証を初交付
JCSS制度は認定対象拡大(階層化)で校正需要増大に対処
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  独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、5月28日、計量法トレーサビリティ制度のJCSSロゴマーク付校正証明書を発行できる校正サービス事業者(認定事業者)の認定主体が経済産業省から同機構へ移って以降初めて、(株)共和電業生産本部標準器室を認定し、5月31日に同機構本部で、齋藤紘一理事長が認定証を交付した。共和電業の認定でJCSS認定事業者は102事業者になった。同制度はまた4月1日から認定対象範囲を拡大(階層化)しており、長さ、質量、力、電気、圧力、温度などが拡大の対象事業区分になっている。

 5月28日付で認定されたのは(株)共和電業生産本部標準器室(東京都調布市調布ヶ丘3−5−1)で、認定事業区分は力(力計)。校正範囲は、圧縮力100N以上200kN以下、引張力100N以上200kN以下である。認定番号は0096.共和電業の認定で認定事業者は力分野で5事業者、12の事業区分合計で102事業者になった。

 JCSS認定事業者の認定業務の主体は今年の4月1日から経済産業省から独立行政法人製品評価技術基盤機構に変わった。共和電業以降の認定は全てNITE理事長名で認定証を交付することになる。

 4月1日の計量法改正では認定主体の移管と共に、認定事業者の階層化が導入された。これまでの特定2次標準器により校正された参照標準レベルの計量器だけでなく、より下位のレベルの計量器へもJCSSロゴマーク付証明書が発行できるようになった。ISO9000、QS9000シリーズ等の要求に応えた制度改正である。

 

 
■新しいJCSS制度の説明会開催(日計振)

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関東甲信越ブロックは7月18日・東京 自動車会館で
階層化、不確かさなどを解説
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 (社)日本計量振興協会は、問い合わせ等が多く寄せられているJCSS認定事業者制度の改正点を中心に「新JCSS制度(校正事業者認定制度)説明会」を7月18日(水)、東京・千代田区の自動車会館で開催する。今回の説明会は関東甲信越ブロックの説明会。同会は、九州地区、中国・四国地区、近畿および東海・北陸地区、東北・北海道地区での講習会も予定している。

【名称】新JCSS制度(校正事業者認定制度)説明会

【日時】7月18日(水)、10時〜17時

【会場】自動車会館2階大会議室(東京都千代田区九段南4−8−13、電話03−3264−4719、FAX03−5275−9248

【参加費】会員12OOO円、非会員15OOO円(銀行振込又は郵便振替で支払)

【プログラム】▽ISO9000とトレーサビリティ▽JCSSの階層化▽不確かさの見積もりと考え方

【受講対象者】▽ISO9000、QS9OOOシリーズ認証取得事業者関係▽適正計量管理事業所の関係者▽一般計量器ユーザー<CODE NUM=00A5>計量士等

【申込方法】申込書または同会のホームページ申込書に記入の上、郵便またはFAXで

【申込締切】7月10日(火)

【定員】120名になり次第締め切り、受講票は発行しない

【問い合わせ先】(社)日本計量振興協会=電話03−3268−4925、FAX03−3268−2553、e−mail=mail@nikkeishin.or.jp、ホームページ=http://www.nikkeishin.or.jp/

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