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 2002年1月13日(2429号)


■計量関係中央団体合同の新年会開く

 計量計測関連業界の2002年が始まった。計量計測関係の8団体と本紙が主催する「計量業界新年賀詞交歓会」が1月8日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれ、主催団体の関係者、経済産業省、産総研、関東地区の計量行政関係者など約130名が参集した。全国各地でも計量関係団体の新年会が開かれる。参集者は「計量から日本の活性化を」と意気込む。

 経済産業省は、計量法施行規則の一部を改正し、2001年12月28日付で公布した。経済産業省令第250号。

 この省令は、ダイオキシン類の濃度測定など極微量物質の計量証明事業に対応するため昨年6月20日に改正された計量法の実務面の具体化であり、特定計量証明事業等を規定している。経過措置も設けている。改正省令の施行は、4月1日。

 極微量物質の計量証明関連では、6月20日の計量法改正以降、計量法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を公布(4月1日施行を定めた)し、計量単位令、計量法施行令、計量法関係手数料令(共に2001年9月5日公布、2002年4月1日施行)の各政令が改正されている。
 改正省令は本紙およびホームページに掲載予定。

 2002年1月13日(2429号)

 
■大倉電気が民事再生法を申請(10月29日)、負債総額は86億8900万円

 (独)製品評価技術基盤機構適合性評価センターは、国際間の相互承認取決め(MRA)に対応するサーベイランス(定期審査)の開始など試験事業者認定制度、校正事業者認定制度等の今後の運営に関する説明会を、1月17日(木)、東京都豊島区の豊島区区民センター文化ホールで開催する。
 工業標準化法にもとづく試験事業者認定制度(JNLA)と計量法で規定した校正事業者認定制度(JCSS)は国際的試験所認定の相互承認取決めに合致させて運営することが求められている。そこで適合性評価センターは、認定事業者の継続的適合性確認のための毎年のサーベイランスや客観的技術評価のための技能試験を、MRA等への対応を希望する事業者に、2002年度から有料で実施したいとしている。
 JCSS、JNLAは、2001年度に業務が経済産業省から同機構へ移管されている。
【日時】1月17日(木)、13時30分〜15時30分
【場所】豊島区区民センター文化ホール(東京都豊島区東池袋1−20−10、電話 03−3984−7601)
【議題】▽ JNLA及びJCSSのMRA等に対応するサーベイランス及び技能試験の開始▽機構の今後の認定制度の取り組みなど
【問い合わせ先】適合性評価センター試験所認定課(河野)、計量認定課(長瀬)=〒151−0066、東京都渋谷区西原2−49−10、電話03−3481−1939または8242 、FAX 03−3481−1937、jnla@meti.go.jp、jcss@nite.go.jp

 

 

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