■　電気計測器の中期予測（2002〜2006年度）＝市場拡大で電気測定器は2003年度27%の伸び予測　

　　　　　　電気計測器全体は2006年度7147億円見込む

　　　（社）日本電気計測器工業会は、２００２年１２月に「電気計測器の中期予測（２００２〜２００６年度）」を発表した。同工業会は２００２年度の電気計測器の生産額を４７７９億円（対前年度比マイナス６・１％）と、ここ１０年での最低額となると見込んでいる。２００３年度からは増加に転ずると予測しており、０３年度１２・１％、０４年度１２・１％、０５年度９・９％、０６年度は８・４％の伸び率で７１４７億円を見込んでいる。高い伸びを予測しているのが電気測定器であり、他の電気計測器が伸び悩むなか、０６年度４７３２億円になると予測している。

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　（社）日本電気計測器工業会は、電気計測器の生産額で２００２年度はここ１０年で最低の４７７９億円を見込んでいる。９９年度、２０００年度と回復基調にあったが、米国に端を発したIT不況による半導体需要の激減、通信関連分野の落ち込み、同時多発テロ等の影響で０１年度はマイナス３９・６％と大幅な落ち込みを記録した。

　同工業会は、２００３年度からは増加に転ずると見ており、電気計測器全体の生産額は０３年度５３５５億円、０４年度６００１億円、０５年度６５９５億円、０６年度７１４７億円と予測している。しかし、機種別に見ると伸び予測を支えているのは電気測定器だけであり、他の電気計測器は横ばいか、漸減の傾向にあり、厳しさを脱するに至っていない。

　電気測定器は０３年度からの大幅な伸びが予測されており、０３年度２９５５億円（前年度比２６・８％増）、０４年度３６２４億円（２２・６％）、０５年度４２０９億円（１６・１％）、０６年度４７３２億円（１２・１％）と算定している。情報通信産業を中心に次世代携帯電話、情報家電、ＤＶＤ、無線ＬＡＮ、ＩＴＳ、地上波デジタル放送などが普及し、市場が拡大するにしたがい、企業の生産設備投資の増大、個人消費の回復が見込めるとの判断から、電気測定器は２けたの継続的な増加を予測している。０２〜０６年度の平均伸び率は１９・３％となる。

　指示計器は単価下落、生産の中国・東南アジア圏へのシフト等から減少傾向が続くと見ている。電力量計（計器）は、横ばいと予測する。ＰＡ計測制御機器は鉄鋼、化学、電気機械の設備の統廃合をへて設備の近代化、合理化投資が期待できる０４年度から年平均１％ほどの穏やかな増加を予測している。放射線計測器は０４年度からほぼ横ばいまたは微増と見ている。環境計測器は、０２〜０４年度は第５次水質総量規制で増加するが、０５年度以降は設置義務期間終了で減少すると見ている。

　電気計測器は国内電子産業の生産額の３％を占めている。

上場企業倒産、29件で戦後最多

　民間調査会社の帝国データバンクは１月７日、２００２年の上場企業倒産動向調査を発表した。それによると、倒産は２９件と戦後最悪、負債総額は１兆９４３２億９００万円と過去４番目の高水準だった。業種別にみると、製造業が10社と最も多く、卸・小売業が9社、建設業が7社となっている。倒産の主因別では、販売不振など「不況型倒産」が全体の70％を占めた。

　これまでの最多は、１９９７年と０１年の１４件で、２倍強に膨らんだ。