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    2004年2月8日(2525号)


■【11月電気計測器生産は409億】半導体・IC測定器が前年比129%

(社)日本電気計測器工業会のまとめによると、11月の電気計測器全体の生産額実績は、409億2700万円で、対前年同月比で27・8%増となった。11月は電気計器と電気測定器が対前年同月比でプラスであるが、とくに電気測定器内の半導体・IC測定器が好調で157億200万円、前年比128・6%増となっている。

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   品目別に見ると、電気計器は31億7100万円(対前年比1・3%増)である。内訳は指示計器が5億6000万円(0・2%増)、電力量計が26億1000万円(1・5%増)。

 電気測定器が253億3000万円(62・6%増)と好調である。内訳は、電圧電流電力測定器5億5800万円(4・9%減)、波形測定器11億4200万円(13・3%増)、無線通信測定器20億3200万円(84・1%増)、半導体・IC測定器157億200万円(128・6%増)、回路素子・材料測定器4億1500万円(48・4%減)、伝送特性測定器6億3600万円(24・2%減)、光測定器6億900万円(0・5%減)、測定用記録計・データ処理装置6億6300万円(7・8%減)、その他の電気測定器35億7500万円(17・8%増)。

 工業用計測制御機器は95億5800万円で前年比6・5%減だった。内訳は、PA用計測制御機器93億2100万円(5・8%減)、FA用計測制御機器2億3600万円(28・5%減)。

 放射線測定器は6億8100万円(20・8%減)。

 環境計測機器は21億8700万円(2・1%減)。内訳は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動計測器14億9500万円(4・6%増)、自動車用公害測定機器6億9200万円(14・0%減)。

 12月の半導体・IC測定器は274億円
 経済産業省の機械統計速報によると、12月は、半導体・IC測定器を除く電気測定器の生産額は108億3300万円で100億円を超えた。前年比は22・8%増。半導体・IC測定器は、273億9500万円で前年比276・1%増、前月比でも74・5%増で116億9300万円も増えた。工業用計測制御機器は、118億8600万円で、前月比24・4%増だが、前年比では11・9%減になった。

 03年1月から11月までの生産額合計は4579億7500万円で、前年比10・6%増である。

  2004年2月8日(2525号)


 
景気指標は引き続き上向きに推移している。経済産業省が1月29日に発表した03年の鉱工業生産指数は前年比3・2%上昇して94・9となり、3年ぶりに上昇に転じた。

 03年12月の鉱工業生産指数は、前月比1・0%減の97・7と、4カ月ぶりに低下している。出荷指数は同1・6%増の100・9と、2カ月ぶりに上昇した。基調判断は「生産には、持ち直しの動きがみられるものの、依然として最終需要動向が不透明であることなど、今後の動向を注視する必要がある」。

  12月の動向で計量器関連で生産が上昇したのは、半導体・IC測定器などが好調な電気機械工業(前月比1・0%増、前年同月比13・2%増)。出荷では、電気機械工業(2・9%増、12・7%増)、分析機器等が寄与した精密機械工業(8・0%増、2・1%増)などが上昇している。

 12月は精密測定機、分析機器など生産増

 経済産業省の12月の機械統計速報で電気計測器を除く他の計量計測器の生産を見てみると、生産台数で工業用長さ計45万9830個(前年同月比16・4%増)、ガスメーター16万9839個(18・2%減)、工業用計重機1332台(1・2%減)、精密測定機2万2887台(19・2%増)、分析機器2万5109台(19・4%増)、試験機589台(5・9%増)、測量機器1万2877個(2・4%減)となり、明暗が分かれている。

  財務省が1月26日に発表した03年の貿易統計速報によると、貿易黒字は前年比3・6%増の10兆2387億円となり、2年連続で前年実績を上回った。10兆円を超えるのは、00年以来、3年ぶり。

  1月26日開催の日銀の支店長会議でも、景気判断を前回より上方修正する報告が多かった。ただ、円高を懸念する意見も出た。

 厚生労働省が2月2日に発表した毎月勤労統計調査の03年まとめ(速報、従業員5人以上の事業所対象)によると、1人当たり総実労働時間の月間平均は、前年比0・1%増の152・3時間と3年ぶりに増加。製造業の所定外労働時間は10・2%と大幅に伸び、景気の回復基調をうかがわせる。

  1月30日に総務省が発表した03年平均の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数(00年=100)が98・0で、前年比0・3%の下落となったが、消費税率が5%に増税された97年以来6年ぶりに前年より緩和した。また12月の家計調査・勤労者世帯速報では、勤労者世帯の消費支出は実質ベースで前年比1・1%増で、2カ月連続の増加となった。

 内閣府が1月30日に発表した昨年12月の全国消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整値)は40・5と9月の前回調査から0・5ポイント上昇し、3期連続で改善した。

 ただ、経済産業省が1月28日発表した03年の商業販売統計速報によると、小売業は法人需要などが伸び悩み、同1・8%減の128兆4310億円と、7年連続の前年割れとなった。これにより、商業販売額全体では前年比0・3%減の580兆5670億円となり、12年連続でマイナスを記録した。また日銀首脳部も「デフレ克服の展望は開けていない」と指摘するなど、先行き不透明感は依然として根強い。

     2004年2月8日(2525号)


 

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