■【産総研】時間・周波数遠隔校正システム開発　GPSとインターネットで校正

　（独）産業技術総合研究所計測標準研究部門は、時間・周波数の遠隔校正システムを開発した。従来、被校正器を校正機関に持ち込んで標準器と直接比較することで行われていた校正が被校正器を移動させずに校正を行うことが出来るようになる。

　被校正器を同所の標準器と比較するために、GPS（全地球測位システム）衛星からの信号を「仲介器」として利用する（図1）。測位信号を解読することにより、衛星に搭載されている原子発振器と地上の発振器の比較が行える仕組みを利用し、同所と被校正器のある場所で独立に行うのである。また、同じ衛星からの信号を比較対象の2ヶ所で同時に観測するコモンビューという手法を用いることにより、衛星に搭載されている原子発振器の性能の影響が除去された比較値が得られる。

　このシステムでは、校正依頼者側に蓄積される測定データを産総研へ伝送するためにインターネットを利用している。校正依頼者側にソフトウェアを組み込んだ専用のサーバをおき、GPS受信機からのデータを伝送することにしている。

　自動的にデータを取得、伝送することで、およそ500Km離れた場所にある被校正器（ルビジウム（Rb）原子発振器）と産総研の標準器との間の比較測定に成功。このときの周波数の相対偏差の値は、同時に行われた参照用発振器との間の直接測定のデータと比較したところ、-1110のオーダーの差で一致した（図2）。市販されているRb原子発振器は、電源切断時の再現性や長期の周波数変動値がこのオーダーを上回ることが多いため、この変動を抑えることができる遠隔校正で信頼性を向上させることが示される。

　現在のように被校正器を校正機関に持ち込む場合、電源のオンオフや運搬の際に狂う恐れがある。また、普段装置を運用する場所と校正機関の校正室の環境の違いから偏差が生じるなど不確定な要素も多く、校正の信頼性低下を招く原因となっていた。そこで、遠隔校正システムの開発が待たれていた。

■＜倒産件数＞　２月は前年比２３．８％減

  倒産件数、２月は前年比２３・８％減　帝国データバンクが３月１２日に発表した２月の全国企業倒産集計（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比２３・８％減の１２０８件と１４カ月連続で前年実績を下回った。不況型倒産が減ってきている。