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    2004年5月30日(2539号)


■【計工連の新会長に宮下茂氏】技術開発、需要開拓など推進 副会長に新たに川西勝三、杉時夫の両氏

  (社)日本計量機器工業連合会は5月21日に開いた総会で、新しい会長に宮下茂長野計器(株)社長(副会長)を選出した。また副会長に新たに川西勝三大和製衡(株)社長(常任理事)、杉時夫東京計装(株)社長(同)を選んだ。藤原菊男会長と沼田智秀副会長は後進に道を譲り退任した。宮下会長は、経済にも徐々に明るい兆しが見えてきたなか、計工連のさらなる発展のために「会員の知恵を拝借して」、産学官の連携で高度化技術を開発し「業界の振興と発展に努めたい」と意欲を示した。

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  総会は、2003年度事業報告書、同決算報告書を原案どおり承認した。04年度事業計画書案、同収支予算書案を一括審議し、原案どおり可決した。任期満了にともなう役員改選で新理事・監事を選出した。

 04年度事業計画は、経済は「僅かながら回復傾向の兆しが見えはじめてきた」とし、業界においても「一部では業績に改善傾向が感じられる」と分析し、「技術開発に資する事業を積極的に推し進め、かつ、事業の拡充を図りながら業界の活性化に総力を挙げて取組んでいく」としている。

 @技術開発事業=産学官連携強化で新事業、新製品創出など
 A計量制度事業=計量法特定計量器検定検査規則のJIS化、OIML勧告案審議など、
 B需要開拓事業=計量計測機器の情報源の役割担う、などを柱として取り組んでいくほか、循環型社会構築対応事業、国際交流事業、市場動向調査研究等の事業を推進する。本年度はロシアへの海外市場動向等の派遣調査を計画している。

 新役員

 総会で選出された役員のうち、会長、副会長、常任理事、専務理事、常務理事は次のとおり。○は新任、敬称略。

【会長】
○宮下茂(長野計器(株)社長)

【副会長】▽加島淳一郎((株)オーバル社長)○川西勝三(大和製衡(株)社長)○杉時夫(東京計装(株)社長)

【常任理事】▽龍野廣道((株)タツノ・メカトロニクス社長)▽荒田辰夫((株)クボタ顧問)▽石田隆一((株)イシダ社長)○溝口憲生(トキコテクノ(株)取締役建設事業部長)▽須藤脩((株)チノー相談役)▽向井幸雄(鎌長製衡(株)社長)▽兵田善男(兵田計器工業(株)社長)

【専務理事】伊藤尚美

【常務理事】生田一男感謝状(敬称略)▽藤原菊男(前会長、(株)島津製作所相談役)▽沼田智秀(前副会長、(株)ミツトヨ代表取締役会長)▽西田裕(前常任理事、トキコテクノ(株)専務取締役)▽寺野健夫(前理事、(株)共和電業相談役)▽鈴木英之(前理事、JFEアドバンテック(株)相談役)▽渡辺勝利(前理事、シンワ測定(株)取締役会長)

  2004年5月30日(2539号)


A&Dが決算を発表 売上は228億円で前年比12億の増

 
(株)エー・アンド・デイ(東京都豊島区東池袋3−23−14、古川陽社長)は、03年4月−04年3月の決算を発表した。研精工業、リトラ、オリエンテック、エー・アンド・デイ・システムなどの連結子会社10社と関連会社1社で構成されたエー・アンド・デイグループ全体の上場後初めての決算となる。

 新規事業の立ち上げや、韓国・中国での海外生産の強化等の結果、売上高は228億7000万円と前期比12億4500万円(前期比5・8%増)の増収となった。営業利益は18億2700万円と同4億2500万円(同30・3%増)、経常利益は14億2700万円と同4億2600万円(同42・6%増)、当期純利益は7億5000万円と同8700万円(同13・3%増)の増益。

新規事業と家庭用血圧計が好調

 事業別では、計測・計量機器事業は、売上高143億9300万円(前期比3・0%増)、営業利益は15億3100万円(同2・9%増)。計測機器は、DSP(高速デジタル信号処理)技術を応用した新規事業部門の売上が順調に推移。計測・制御・シミュレーションシステムは自動車関連産業を中心に拡大し、目標には達さなかったが同37・0%の増加となった。既存事業の計量機器では、価格競争力を高めた韓国生産の新製品(EK・FC・iシリーズ、HL・WPシリーズ)が売上に貢献し、計量技術を応用した新製品の粘度計(SV・10、SV・100)は新たな市場を開拓した。また、後半にはDSP応用の計量計測コントローラーAD4820もリリースされ、一般産業向け新規事業の立ち上げを開始。売上高は、DSP事業の売上増加を主因として同4億2300万円増加したが、研究開発費等の増加により販売管理費が増加し、営業利益ベースでは同4300万円の増加に留まった。

 医療・健康機器事業は、売上高84億7600万円(同10・7%増)、営業利益は10億4600万円(同64・7%増)。健康機器の中核製品である家庭用血圧計が、ロシア市場を中心に大幅に伸長。コストダウンを目的として中国に設立した工場で、急増する需要に対応することができ、売上・収益に大きく貢献した。医療機器部門は、新製品の投入の遅れや病院の設備投資削減等もあり、昨年を下回る結果となった。

 地域別にみると、国内は売上高169億3600万円(同11・4%増)、営業利益は21億8300万円(同8・7%増)。新規事業の計測・制御・シミュレーションシステムは自動車関連産業を中心に売上を伸長。また、ロシア向け家庭用血圧計の輸出も大幅に伸長した。

 米国は、売上高38億6900万円(同10・0%減)、営業利益は8500万円(同8・4%減)。ITバブル崩壊後の不況から徐々に脱出し景気に回復基調がみられるが、計量機器については市場の設備投資が遅れ低調。家庭用血圧計が量販店を中心に台数を伸ばしたが、為替相場が円高基調で推移、厳しい状況となった。欧州は、売上高7億3500万円(同6・5%減)、営業利益は2100万円(同29・6%減)。欧州経済は、回復傾向もみられたものの不況からは脱しきれず厳しい環境で推移。特に市場規模の大きなドイツでの景気回復遅れが影響し、苦しい状況となった。

 アジア・オセアニアでは現地法人立ち上げにより、設備投資等、初期の経費支出が発生。売上高13億2900万円(同0・2%減)、営業損失は2200万円となった。

新技術の開発を積極的に

 平成17年通期業績見通しは売上高255億4500万円、営業利益24億300万円、経常利益20億600万円、当期純利益12億3900万円を予定。同社は、「魅力的な製品群をいち早く市場に提供し、顧客満足を満たすと同時に、お客様からの信頼を獲得すべく、新技術の開発に積極的にチャレンジ」していくとしている。

     2004年5月30日(2539号)

 

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