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    2004年7月11日(2545号)


■【郵政計管業務、適官制度推進を協議】 中部7県計量協議会を7月1日、熱海で開く 郵政業務は中部全県が受託

 岐阜県、石川県、福井県、三重県、富山県、愛知県、静岡県の中部7県の計量関係団体で構成された「中部7県計量協議会」が、静岡県の当番により、7月1日、静岡県熱海市の熱海後楽園ホテルで各県の計量関係団体から約120名の参加で開かれた。協議会は「郵政公社の計量管理業務の受託」「適正計量管理事業所制度の推進支援」の2題を協議した。

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  議題1の郵政の計管業務受託では、各県からは財源確保につながると期待を寄せている一方、少ない人員で多くの検査対象をこなさなくてならない事に不安もあると報告がされた。また日本計量振興協会の印南武雄氏から、今回の計管業務の受託について、受けるに至った経緯や実施状況、事業の取り組み方についての詳細な報告がされ、了承された。     

 議題2の適正計量管理事業所制度の推進支援に関して、愛知県から、同制度推進の障害を少しでも排除できるよう、各県で機会を見て検査手数料の減免等を地方計量行政機関に提言するよう提案され、了承された。

功労者表彰 
 協議会の開式の直後に功労者表彰を挙行。大野哲史氏(岐阜県、イビデンエンジニアリング梶jをはじめ、総勢13氏に矢部博三協議会会長から表彰状と記念品が手渡された。

記念講演
 海上自衛隊護衛隊指令1等海佐の深田卓夫氏を講師に迎え「海上自衛隊の海外のおける活動について」記念講演が行われた。

  2004年7月11日(2545号)


【計工連】はかりのJCSS認定制度の申請等説明会 7月29日、東京新宿区のグランドヒル市ヶ谷で

   (社)日本計量機器工業連合会(宮下茂会長)は、7月29日(木)、グランドヒル市ヶ谷で「はかりのJCSS認定制度」についての説明会を開催する。はかりの認定事業者は、現在、申請中を含め十数事業所に至っており、今後さらに増加すると考えられる。申請条件、内容、変更点などを分かりやすく解説する。

 同説明会は、これから認定申請を考えている事業者だけでなく、すでに認定を受けている事業者を対象にしている。はかりの認定申請における常設、現地校正の事業範囲の指導方針の大幅変更や技術的要求事項適用指針における校正範囲と最高測定能力の書き方の一部変更などについて説明を行う。最近の状況や分銅に関する技能試験の計画の概要についても紹介する。

 同会は、設立準備を進めている、分銅・おもり、はかりを含めた質量関係を統合した「質量トレーサビリティ連絡会議」の説明も行う。認定事業に係わる情報・意見交換のために常設の会が必要であるとの要望に応えたもの。

【日時】2004年7月29日(木)、15時〜17時30分

【場所】グランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区市ヶ谷本村町4−1)

【プログラム】
▽15時〜16時30分=「はかりのJCSS認定制度に係わる申請条件、内容等について」((独)製品評価技術基盤機構認定課大阪事務所:山崎栄造)
▽16時30分〜17時30分=「最近の状況及び質量トレーサビリティ連絡会の設置について」((財)日本品質保証機構:内川恵三郎)

【参加費(資料代)】5千円【問い合わせ先】(社)日本計量機器工業連合会(担当:市川)、東京都新宿区納戸町25−1、TEL03−3268−2121、FAX03−3268−2167、E-mail:jmif@keikoren.or.jp

     2004年7月11日(2545号)

産総研・成果普及部門が組織改編

 (独)産業技術総合研究所は、7月1日付で組織の一部を改編した。成果普及部門は、広報部、計量標準管理センター、産学官連携部門工業標準部、技術情報部門情報基盤整備室に分割された。組織改編に伴い、人事異動が発令された。

【計量標準総合センター関連の人事(7月1日付)】

(氏名(新職、旧職)の順)
▽今江理人(計測標準研究部門時間周波数科周波数システム研究室長、計測標準研究部門時間周波数科時間標準研究室主任研究員)
▽中野英俊(計量標準管理センター長、成果普及部門計量標準管理部長)
▽井原俊英(計量標準管理センター計量標準計画室長、成果普及部門計量標準管理部計量行政調査室長)
▽小池昌義(計量標準管理センター標準供給保証室長に併任/成果普及部門計量標準管理部標準供給保証室長の併任解除、計測標準研究部門総括研究員)
▽岡路正博(計量標準管理センター国際計量室長、国際部門国際標準協力室長)
▽秦勝一郎(計量標準管理センター計量研修センター長、成果普及部門計量研修センター長)

 

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