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日本計量新報 2008年9月14日 (2740号)

「産総研オープンラボ」開催
10月20・21日、つくばセンターの約250研究室を公開

最前線の研究成果など講演
共同研究など産学官連携活動強化めざす

(独)産業技術総合研究所(吉川弘之理事長)は、10月20日(月)、21日(火)に、全所挙げての研究所公開「産総研オープンラボ」を開催する。約250研究室の一斉公開は産総研設立以来初めて。吉川弘之理事長の基調講演、金出武雄デジタルヒューマン研究センター長、近藤道雄太陽光発電研究センター長による全体講演や、各産業技術分野における最前線の研究成果、研究戦略、産学官連携への取り組み等に関する講演会も開催する。来訪者の意見などを産総研の研究活動等に反映するとともに、共同研究等の産学官連携活動をより一層推進することをめざしている。参加費は無料。事前登録が必要。詳細はhttp://www.aist-openlab.jp/に掲載。


計測標準研究部門は計量標準など公開

開催概要

【会場】(独)産業技術総合研究所つくばセンター(つくば中央、つくば東、つくば西、つくば北〔茨城県つくば市〕)

【交通】つくばエクスプレス「つくば駅」と産総研「つくば中央地区」を結ぶ無料シャトルバスを、10分間毎に運行

【日程】10月20日(月)、21日(火)の2日間

【研究室公開(事前登録制)】▽10月20日=13時〜17時、一般参加者(事前登録制)向け公開▽10月21日=10時〜16時30分、一般参加者(事前登録制)向け公開

【行事プログラム(事前登録制)】◇10月20日=▽13時〜、開会式(共用講堂)▽13時30分〜14時、基調講演(吉川理事長)▽14時〜15時、全体講演(金出デジタルヒューマン研究センター長、近藤太陽光発電研究センター長)▽15時〜17時、技術講演会4件◇10月21日=▽10時〜12時、技術講演会4件▽12時30分〜16時30分、技術講演会8件

【参加費】無料

【問い合わせ先】産総研オープンラボ事務局=〒160−0004、東京都新宿区四谷1−13カタオカビル((株)コムブリッジ内)、電話03−5369−2588、電子メールopenlab_info@m.aist.go.jp

事前登録制

http://www.aist-openlab.jp/から事前登録する。

研究室公開

産総研つくばセンターに所在する約250の研究室(約300テーマ)を公開し、その場で研究者自らが研究成果の内容を詳しく紹介する。外部での展示会では見ることのできない大型の施設、特殊な設備や共用施設等を含めた研究リソース、研究成果の現物や研究の現場などを公開する。

総合展示

前身を含めると120年を超える歴史を持つ産総研の経営理念と運営、目指している方向性を紹介するために、パネル展示とビデオ放映による総合的な展示をする。

(次号以下につづく)

日本計量新報 2008年9月14日 (2740号)

A&D 環境測器メーカーのベスト測器を子会社化
環境保全や自動車開発の効率化の市場ニーズに応える

(株)エー・アンド・デイ(本社:東京都豊島区、古川陽社長)は、2008(平成20)年9月1日開催の取締役会において、(株)ベスト測器(本社:京都府八幡市、高橋幸太郎社長、資本金2千万円、売上1807百万円)の株式の取得(子会社化)について決議し、同社と基本合意書を締結した。

ベスト測器は、1987(昭和62)年に創業し以来環境計測機器(エンジン排ガス計測機器、燃料電池関連計測機器、各種ガス分析計等)を開発しており、なかでも自動車排気ガス濃度測定システムは、日本市場のみならず海外にも豊富な実績をあげている。一方、エー・アンド・デイはDSPシステム(計測・制御・シミュレーションシステム)を今後の基幹事業に据え、自動車産業向けを中心に積極的に技術開発および市場開拓を進めていたが、ベスト測器の環境計測技術とエー・アンド・デイのDSP技術の一体化を図ることで、よりユーザビリティの高いシステムの開発が可能となり、地球環境保全や自動車開発の効率化といった市場ニーズに応える事で、さらなる成長に寄与するものと判断し、子会社化に踏み切った。

ベスト測器の概要

▽商号=株式会社ベスト測器

▽代表者=代表取締役社長高橋幸太郎

▽所在地=京都府八幡市上津屋中堤111

▽設立年月日=1987(昭和62)年5月1日

▽主な事業の内容=環境計測機器(エンジン排ガス計測機器、燃料電池関連計測機器、各種ガス分析計等)の製造販売

▽従業員数=47名

▽主な事業所=京都市他、全国6拠点

▽資本金=2千万円

▽発行済株式総数=400株(自己株式129株を含む)

今後の日程

▽2008(平成20)年9月1日 基本合意書締結▽同年10月中旬 株式譲渡契約書締結▽同年11月上旬株式取得(譲受)期日


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