日本計量新報　2009年11月22日 (2799号)

平成22年3月期　計量計測企業第2四半期決算
生産の一時休業でも依然続く厳しい環境

計量計測企業の平成22年3月期第2四半期決算報告が出揃った。リーマンショック以来続く景気の冷え込みは依然根強く、従来、好不況に流されない計量計測機器業界も大きな試練を迎えている。各社とも大幅なコスト削減で経費の圧縮に努め、新規開拓の営業努力等の対応策を講じているが、一部の企業を除き回復の兆しはまだ見えない。

エー・アンド・デイ

企業の設備投資の抑制や経費圧縮による買い控えは依然続いており、売上高は第2四半期では回復傾向が見られたものの、第1四半期の落ち込みが影響し低調な結果となった。

なお、ロシアにおける家庭用血圧計は大きく売上を落としていたが、第2四半期には回復の兆しが見えてきた。

当第2四半期連結累計期間の売上高は124億85百万円（前年同期比23.4％減）となり、営業損失は15億67百万円（前年同期は営業損失4億2百万円）、経常損失は14億68百万円（前年同期は経常損失7億17百万円）、四半期純損失は21億92百万円（前年同期は四半期純損失5億91百万円）となった。

長野計器

一部に景気底入れの兆しが見られるもの、引き続き設備投資の抑制や生産調整などがあり、売上は大幅に減少した。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は141億85百万円（前年同期比36.2％減）となった。損益面については、固定費の削減を中心とした原価低減に取り組み一定の効果は見せたが、売上の大幅な減少、棚卸資産の廃棄及び評価損の計上並びに円高による為替差損1億31百万円の発生などにより、営業損失は12億50百万円（前年同期は1億54百万円の営業利益）、経常損失は12億85百万円（前年同期は94百万円の経常利益）となった。

純損益は、経営環境の著しい悪化により収益性の低下している固定資産の減損処理を行い、21億27百万円の減損損失を計上したことにより、四半期純損失は34億36百万円（前年同期は1億52百万円の四半期純損失）となった。

島津製作所

当期は新たな経済環境への対応として、利益の確保を目指し、売上規模の維持と総コスト削減の緊急施策を実施し、同時に3カ年中期経営計画の基本方針である「世界に支持される島津ブランド」の構築を目指して、マーケティング力強化による成長の持続と、収益基盤を構築するための機能・プロセス改革を進めている。

当第2四半期連結累計期間の業績は、昨年来の国内外での需要の激減や急速な円高の進行等により、売上高はl054億39百万円（前年同期比23.0％減）となり、営業利益は20億14百万円（同83.3％減）、経常利益は18億89百万円（同84.0％減）、四半期純利益は11億98百万円（同84.8％減）となった。

（次号以下につづく）

日本計量新報　2009年11月22日 (2799号)

東京計器とオーバルが業務・資本を提携
11月16日に基本契約を締結

東京計器(株)と(株)オーバルは、11月16日開催の両社取締役会での決議を経て、流体計測市場及びその周辺市場において包括的な業務提携並びに、協力関係強化の目的で資本提携することに合意し基本契約を締結した。

業務提携の内容は、次の通り。

(1)販売協力＝両社が得意とする製品を相互販売し、品揃えを充実させ商機拡大をねらう。

(2)海外市場における競争力の強化＝オーバルの海外ネットワークを活用した東京計器製品の拡販。

(3)新商品の共同開発＝両社が保有する得意技術を複合した、独創的な機器・システムの開発。すでに石油用高精度超音波流量計の共同開発に着手している。

(4)経営資源の相互活用＝両社が保有する製品開発力、生産設備、販売及びサービスネットワークなどの経営資源を相互活用することで効率的なビジネスを展開していく。

また両社は協力関係を強固なものとし、更なる信頼関係を構築するため、資本提携も行なう。資本提携の内容は、オーバルは自己株式として保有する普通株式130万9千株（議決権数比6.23%、発行済株式総数比5.00%）を一株当たり124円、総額1億6231万6千円で第三者割当にて東京計器に割当て処分し、東京計器はこれを引受ける。

また、オーバルは東京計器が引受けたオーバル株式購入代金総額で購入可能な東京計器株式の最大株数（11月13日終値による試算で、議決権数比1.82%、発行済株式総数比1.81%）を市場で購入する。

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