日本計量新報　2010年1月31日 (2807号)

特定計量器の範囲と型式承認手数料見直し
1月26日、地方行政機関への説明会を実施

3器種削除の政令改正6〜7月頃に
型式承認手数料算定根拠の説明も

「特定計量器の範囲の見直し及び型式承認手数料の見直しに関する説明会」が、地方計量行政機関を対象に、1月26日、東京都港区の東京都計量検定所で開かれた。これまで関係事業者への説明会や業界団体が参加する型式承認手数料の検討会は開かれているが、地方計量行政機関向け説明会は今回が初。経済産業省計量行政室と（独）産業技術総合研究所の担当官による説明の後、質疑応答があった。地方行政機関からは、今後、行政機関への速やかな情報提供を求めるとの要望が出た。

電気式血圧計・抵抗体温計
方向性未定、さらに検討

特定計量器の範囲の見直しに関して、計量行政室の相沢一宏技術基準班長が説明した。相沢氏は、計量行政審議会の答申を受けて、5器種を特定計量器から削除する作業（計量法施行令の一部改正）を進めてきたが、「電気式血圧計」と「抵抗体温計（電子体温計）」に関しては、現時点で特定計量器から削除するのは難しく、引き続き検討が必要になったとした。

検討が必要になった理由は以下の通り。

(1)薬事法との関係＝▽それぞれ法の目的が異なるものであり、現状、薬事法と二重規制になっているからといって除けるものではないのではないか。▽計量法では、事業者及び使用者の双方に規制がかかっているが、薬事法では事業者に対する規制のみであることから、完全に二重規制になっているとはいえないのではないか。

(2)計量法上の課題＝▽事業者の大多数がJISやISOなどの任意規格に準拠しているという理由で、特定計量器から除くことができるのであれば、特定計量器の定義の考え方を大幅に変える必要あるのではないか。

　「ベックマン温度計」、「ボンベ型熱量計」、「ユンケルス式流水型熱量計」の3器種に関しては特定計量器から削除し、計量法施行令の一部改正を6月〜7月頃に実施したいとした。

（次号以下につづく）

日本計量新報　2010年1月31日 (2807号)

東日製作所　締め忘れ防止トルクドライバ2シリーズ
9月まで割引キャンペーン実施

空転式プリセット形 トルクドライバ RTDLS120CN

(株)東日製作所（東京都大田区大森北2−2−12、電話03−3762−2452、辻修社長）は、ねじの締め忘れを防止するポカヨケトルクドライバ「空転式プリセット形トルクドライバ RTDLSシリーズ」「空転式単能形トルクドライバ RNTDLSシリーズ」の2シリーズ6製品の発売を開始した。また、発売記念キャンペーンとして、今年9月20日の受注分まで定価から20％割引を実施している。

空転式トルクドライバは、設定トルクに達すると空転し、個人差なく適正な締め付け力が確保され、締め付け力過多による破損や締め付け不足による緩み・漏れ等の不具合を未然に防ぐ。近年、空転式が普及し、締め付け不良の原因が締め付け力の個人差から締め忘れへと推移したため、締め忘れ防止機能のニーズが増えた。

今回発売した2シリーズは、設定トルクに達すると空転し、内部のリミットスイッチの接点信号を出力。この信号をカウントチェッカやPLCに取り込み、締め付け回数を管理して締め忘れを防止する。

【税込価格】3万2550円〜4万2525円※キャンペーン中はこの金額から20％割引

日本計量新報　2010年1月31日 (2807号)

産総研
関西センターに業務移行
特級基準分銅の検査等

（独）産業技術総合研究所計量標準総合センターは、基準器検査等の一部計量関係業務の実施場所を、4月1日より、つくばセンターから関西センターに変更する。

特級基準分銅の検査は全て関西センターでの実施となる。申請書受け付けも同センターのみ。

関西センターは、同日よりひょう量が2tを超える非自動はかりの型式承認を開始。近畿以西の事業者は、関西センターも利用可能になる。また、地方自治体職員向け技術研修（計量研修センター主催）も開始する。

今回の業務移行措置は、2010年度以降につくばセンターが実施する業務が急増し、試験・検査業務の遅延が発生すると予想されることに対応するもの。

関西センターで実施する業務に関する申請、器物持ち込みは、郵送、宅配便等を利用できる。

【関西センター受付窓口】電話072−751−8690

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