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日本計量新報 2010年2月14日 (2809号)

公益社団法人富山県計量協会
『HOW TO 公益法人化』を販売
公益社団・財団法人の移行認定申請マニュアル

2009年10月、公益法人認定
そのノウハウを一挙公開

公益社団法人富山県計量協会は、マニュアル本『新公益法人制度 公益社団・財団法人への移行認定申請者のためのHOW TO 公益法人化』を販売している。同書は、同協会が公益社団法人として認定された経緯をマニュアル化したもの。この1冊で、協会役員会での判断決定基準から認定後に定期提出する書類の書き方まで網羅している。


2008年12月1日に新公益法人制度が施行され、従来の公益法人は2013年11月30日までの5年間の間に、公益社団法人・公益財団法人となるか、一般社団法人・財団法人となるか決めなければいけなくなった。

公益移行認定を目指す場合は、厳しい審査を通る必要があり、二の足を踏んでいる団体も少なくない。しかし、富山県計量協会は、外部のコンサルタント会社に頼ることなく独自に申請を行い、2009年10月23日付で公益法人として認定された。

そして、同協会が公益社団法人として認定された経緯を完全マニュアル化したのが、本書『新公益法人制度 公益社団・財団法人への移行認定申請者のためのHOW TO 公益法人化』である。

協会役員会での判断決定の考え方に始まり、申請書や定款等の具体的な素案作成、申請書提出及び理事会・総会等の決議のタイミング、さらには、認定後の各種組織変更届け手続きや理事会・総会等のガバナンス、準備するもの(新しい印鑑等)やその時期、定期提出する書類の書き方や内閣府電子申請ソフトの操作説明まで、公益法人化にまつわる全てのノウハウを1冊にまとめている。

【書名】新公益法人制度 公益社団・財団法人への移行認定申請者のためのHOW TO 公益法人化

【著者】廣田茂

【発行】公益社団法人富山県計量協会

【価格】1冊8000円(7500円+送料500円)。ただし複数冊の場合、送料は実費(7500円×冊数+送料実費)。

【申し込み方法】協会WEBサイトの書籍紹介ページ(http://park7.wakwak.com/~toyama.keiryo/newpage4.htm)から注文書をダウンロードし、協会にFAX。

【問い合わせ先】公益社団法人富山県計量協会、〒930−0992、富山県富山市新庄町39−6、電話076−422−1962、FAX076−422−2759、Eメールtoyama.keiryo@ad.wakwak.com

【目次】◇第1章「(社)富山県計量協会について」(1)本協会の組織について(2)事業活動について(3)本協会の役割について◇第2章「本協会の公益移行認定申請の経過について」◇第3章「一連の公益移行認定申請のための事務処理の流れについて」(1)方向性の決定について(2)公益移行認定申請書の作成(主要なもの)について▽公益目的事業と収益事業の区分け▽電子申請の登録用ソフトの使い方▽収支予算書内訳表(3)定款の作成のキーポイントについて(4)県の担当課への相談及び注意点について(5)定款作成後から電子申請依頼までについて◇第4章「申請書記載の具体的な詳細説明」(1)目的別に事業区分を行う(2)電子申請の登録を行う(3)収支計算内訳表を作成(4)内閣府の電子申請ソフトウェア(5)電子申請書類の作成◇第5章「定款の案作成」◇第6章「申請書類(電子)以外の添付書類」◇第7章「公益移行登記」◇第8章「銀行その他取引での変更」◇第9章「公益認定後の決算時に必要な書類」◇巻末▽本協会の提出書類写し一式▽本協会提出以外の書類雛型一式▽移行登記完了報告書写し▽定期提出書類雛型一式

(内容の詳細は次号以下につづく)

日本計量新報 2010年2月14日 (2809号)

全国計量行政会議開く
都道府県、特定市が事例発表

2009(平成21)年度全国計量行政会議が、2月9日、経済産業省で開催された。経済産業省、(独)産業技術総合研究所、都道府県の計量行政担当部署職員、特定市の職員などが一堂に会して、計量行政の課題などを討議、情報交換するもので、年1回開かれている。

今年の議題は次の7つ。(1)各委員会における審議結果及び活動報告、(2)経済産業省からの連絡・報告、(3)(独)産業技術総合研究所からの連絡・報告、(4)都道府県計量行政協議会からの活動報告、(5)全国特定市計量行政協議会からの活動報告、(6)都道府県計量行政協議会からの「自治体における計量行政の課題やその解決策の事例紹介」、(7)全国特定市計量行政協議会からの「自治体における計量行政の課題やその解決策の事例紹介」。

(6)と(7)は新しい試みで、開会あいさつした吉川雅之計量行政室長は、国からの報告だけの会議にならないようにしたいとし、「今回は自治体からの生の声を聞けるように、都道府県と特定市から自治体における計量行政の課題やその解決策を報告する事例発表の場を設定した」と述べた。

議長は、産総研の三戸章裕計量標準管理センター長、横浜市の中山雅裕消費経済課長、計量行政室の多田孝夫法定計量班長が共同で務めた。

(詳細は次号以下)

日本計量新報 2010年2月14日 (2809号)

 産総研 人事異動

(独)産業技術総合研究所=▽計量標準管理センター標準供給保証室長岸本勇夫(計量標準管理センター計量標準計画室長)
【転出】▽奈良広一(計量標準管理センター標準供給保証室長、(独)製品評価技術基盤機構へ)

(2月1日付)

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