計量新報記事計量計測データバンク会社概要出版図書案内

日本計量新報 2010年3月7日 (2812号)

12月の計量計測機器生産額
電気計測器266億円、分析機器171億円

半導体・IC測定器は前年比8.0%減
電気計測器、分析機器やや回復傾向

経済産業省が公表した2009年12月分の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額が前年同月比で増えた主なところは、電気計器、電気測定器(半導体・IC測定器を除く)、分析機器。減少したのは、半導体・IC測定器、工業用計測制御機器、医用測定器、工業用長さ計、ガスメータ、工業用計重機、精密測定機(光学測定機を含む)、試験機。一部機器を除いて前年同月比で減となっている。2010年1月分速報値では、電気計測器、分析機器などがやや回復傾向を示している。


生産指数は、電気計測器58.1、計測機器91.7

2005(平成17)年を100とした機械工業業種別生産指数(付加価値額ウェイト)をみると、電気計測器(ウェイト75.0)の2009年12月は原指数55.5、前年同月比1.8%減、季節調整済指数58.1、前月比15.3%増。計測機器(同80.7)は原指数92.6、前年同月比11.4%減、季節調整済指数91.7、前月比5.9%増。

機械工業生産能力指数は、電力量計(ウェイト12.3)は原指数97.6、前年同月比0.0%、工業用計測制御機器(同89.9)は原指数100.6、前年同月比3.1%増、ガスメータ(同23.3)は原指数92.1、前年同月比0.0%。

電気計測器は5.4%減

電気計測器の09年12月の生産額は機械統計確報では243億5400万円。(社)日本電気計測器工業会のまとめでは、265億7800万円(集計項目が少し異なるため)で、前年同月比5.4%減である。

暦年累計(1月〜12月)は、機械統計確報では2756億800万円、工業会まとめでは3034億400万円(前年比31.1%減)となった。

電気計器は13.6%増

以下工業会のまとめによると、電気計器は36億4900万円(前年同月比13.6%増、以下かっこ内は前年同月比)。内訳は、指示計器が4億500万円(19.5%減)、電力量計が32億4400万円(19.7%増)。

電気計器の暦年累計は370億円(0.1%減)。

電気測定器は0.9%減

電気測定器は112億5600万円(0.9%減)。

電気測定器の内訳を見ると、電圧・電流・電力測定器は7億6500万円(10.7%減)、波形測定器4億900万円(30.1%減)、無線通信測定器13億6800万円(60.2%増)、回路素子・材料測定器2億2500万円(44.2%増)、伝送特性測定器6億900万円(167.1%増)、光測定器5億8400万円(15.6%増)、測定用記録計・データ処理装置5億2000万円(26.3%減)、その他の電気測定器28億7700万円(11.1%減)である。

電気測定器の暦年累計は、1148億1200万円(47.7%減)。

経済産業省の機械統計速報によると、電気測定器(半導体・IC測定器を除く)の10年1月分速報値は、63億6500万円(9.9%増)。前月比は13.5%減。

(次号以下につづく)

日本計量新報 2010年3月7日 (28121)

平成21年度第2回国際計量研究連絡委員会ひらく
2月24日、東京都港区で

 

(独)産業技術総合研究所(産総研)は、2009年度第2回国際計量研究連絡委員会(国計連)を2010年2月24日の14時〜16時、東京都港区の泉ガーデンタワー7階コンファレンスセンターRoom1、Room2で開催した。

国計連は、1977(昭和52)年以来毎年開催され、計量標準、標準物質及び法定計量に関する我が国全体の意向が国際取り決め等において反映するような活動を行っている。

【第2回の概要】

▽委員長挨拶=小野晃((独)産総研副理事長)

▽経済産業省知的基盤課長挨拶=渡邊重信(知的基盤課長)

▽議事(1)食品分析の信頼性確保と国際整合化について=松田りえ子(国立医薬品食品衛生研究所食品部長)

食品分析の信頼性保証について解説。

今後の課題として、分析法妥当性評価法および基準の確立、不確かさを推定する統一された方法の確立、不確かさの使用方法の確立を挙げた。

食品分析における不確かさの推定方法は、不確かさに寄与する成分を足し合わせるのではなく、技能試験、内部品質管理、妥当性評価のデータから推定するトップダウンアプローチが採用されている。不確かさの使用法は日本とEUで異なっており、調整が必要である。

(2)放射線治療・診断を支える計量標準の整備と国際度量衡委員会放射線諮問委員会(CIPM/CCRI)の動向=齋藤則生((独)産総研計測標準研究部門量子放射科放射線標準研究室長)

放射線治療においては、線量不確かさの低減が再発率低減、治療成果の向上につながる。

乳がん検診などのマンモグラフィ診断では、多様な線質のX線が使用される。そのため、線量標準の拡張が求められており、2009年からは線量標準の国際比較も開始されている。

(3)標準物質に関するISOガイド改訂・制定の動向=齋藤剛((独)産総研計測標準研究部門計量標準システム科主任研究員)

ISO/REMCO(国際標準化機構標準物質委員会)によるISOガイド改訂・制定の最新動向を紹介。2009年11月末に発行された「ISO Guide34:2009」は、用語等が最新になったほか、ISO/IEC 17025等と内容の整合が取られている。

(4)その他(分科会、計量関連国際会議の動向、等)=藤間一郎((独)産総研計量標準管理センター国際計量室長)

※日本計量新報の購読、見本誌の請求はこちら


記事目次日本計量新報全紙面
HOME
Copyright (C)2006 株式会社日本計量新報社. All rights reserved.