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日本計量新報 2010年4月4日 (2816号)

1月の計量計測機器生産額
電気計測器259億円、分析機器146億円

半導体・IC測定器は前年比150.0%増
電気計測器、分析機器などやや回復傾向

経済産業省が公表した2010年1月分の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額は前年同月比で増えたのは、おもなところで電気計器21.0%増、電気測定器(半導体・IC測定器を除く)11.5%増、半導体・IC測定器150.0%増、医用測定器2.4%増、分析機器15.8%増である。減ったのは、工業用計測制御機器11.7%減、工業用長さ計49.1%減、ガスメータ4.2%減、工業用計重機5.0%減、精密測定機(光学測定機を含む)26.1%減、試験機43.2%減である。電気計測器や分析機器などに回復傾向がみられる。長さ計などは引き続き厳しい傾向にある。


生産指数は電気計測器57.0、計測機器85.2

2005(平成17)年を100とした機械工業業種別生産指数(付加価値額ウェイト)をみると、電気計測器(ウェイト75.0)の2010年1月は原指数51.4、前年同月比13.7%増、季節調整済指数57・0、前月比1.9%減。計測機器(同80.7)は原指数85.2、前年同月比0.7%増、季節調整済指数97・2、前月比6.0%増。

業種別の生産指数は、対象業種の生産活動の水準や推移を示すもの。経済活動の動きや全体像の把握、景気判断の指標として重要な統計指標である。

機械工業生産能力指数は、電力量計(ウェイト12・3)は原指数97.6、前年同月比0.0%、工業用計測制御機器(同89.9)は原指数99.1、前年同月比1.3%増、ガスメータ(同23.3)は原指数92.1、前年同月比0.0%。

生産能力指数は、生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量の能力を指数化したもの。

電気計測器は14.4%増

電気計測器の2010年1月の生産額は、機械統計確報では234億1100万円。(社)日本電気計測器工業会のまとめでは、258億6400万円となる。前年同月比は14.4%増。増加に転じた。金額の違いは両者で集計項目が異なるためで、放射線測定器と環境計測機器を電気計測器に含めるかどうかの違い。

電気計器は22.4%増

電気計器は36億300万円(前年同月比22・4%増、以下かっこ内は前年同月比)。

【内訳】(1)指示計器4億400万円(3.3%減)(2)電力量計31億9900万円(26.7%増)

電気測定器は45.9%増と大幅の伸び

電気測定器は113億3200万円(45.9%増)と増に転じた。

【内訳】(1)電圧・電流・電力測定器7億2600万円(5.7%増)(2)波形測定器5億6800万円(23.5%増)(3)無線通信測定器9億8700万円(6.7%増)(4)回路素子・材料測定器1億5700万円(44.0%増)(5)伝送特性測定器4億9800万円(103.3%増)(6)光測定器5億800万円(16.2%増)(7)測定用記録計・データ処理装置6億5000万円(3.3%増)(8)その他の電気測定器23億800万円(0.3%増)

電気測定器(半導体・IC測定器を除く)の2月速報値は、69億1600万円(12.0%減)。前月比8.0%増。

半導体・IC測定器は150.0%増の大幅伸び

生産金額で電気測定器の43.5%を占める(9)半導体・IC測定器は、前月の対前年比8.0%減から一転して、49億3000万円(150.0%増)となった。前月比は26.4%増。

2月速報値は、70億4700万円(197.0%増)、前月比42.9%増、と大幅に伸びている。

(次号以下につづく)

日本計量新報 2010年4月4日 (2816)

第2回実務者向け機器分析技術研修
6月9日〜11日、産総研計量研修センターで

(独)産業技術総合研究所計量標準管理センター計量研修センターは「第2回実務者向け機器分析技術研修」を、6月9日(水)〜11日(金)の3日間、同計量研修センターで実施する。

対象は、化学分析を担当している中堅技術者。機器分析とデータ取り扱いに関する最新の知識と技術を研修する。

今回の研修は環境水中の金属元素を対象に、マイクロ波分解装置と固相抽出法という2つの新しい前処理法と、原子吸光及びICP発光分析法による分析を講習する。

3日間の研修で,採取試料の取り扱い・前処理・機器操作法・計量学的なデータ解析・系統的な精度管理など、日常の実務で必要な最新の知識と技術が効率よく実地に学べる。

本研修を受講することにより、次の効果が期待される。(1)分析実習を通して機器分析の実際と最新情報を習得できる。(2)実際に取ったデータの解析方法やそれを活用した精度管理の考え方を習得できる。(3)日常業務を見直すことができ、次の日から研修成果を活用できる。

【期日】6月9日(水)〜11日(金)

【会場】(独)産業技術総合研究所計量標準管理センター計量研修センター(〒305−8561、茨城県つくば市東1−1−1つくば中央第1さくら館)

【定員】9名

【受講料】9万100円(非課税)※宿泊費など含まず。別途、昼食代520円×3が必要

【受講申込】http://www.nmij.jp/~metroltrain/kanpo/oshirase.htmlの申込要項参照

【申込締切】5月10日(定員になり次第締切)

【宿泊】各自負担。希望者は産総研内宿泊施設さくら館での宿泊が可能(1泊2150円〔朝食含、夕食各自〕)。宿泊希望者は、受講申込と一緒に申し込む

【申込・問合せ先】同計量研修センター=電話029−861−2422、FAX029−861−2423

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