日本計量新報　2010年6月6日 (2824号)

スマートメーター制度検討会開く
月1回開催し、11年2月にはとりまとめ案

正確計量重視か、積極推進か
電気・ガス事業者、メーカーは計量重視

第1回スマートメーター制度検討会（座長：林泰弘早稲田大学大学院先進理工学研究科教授）が、2010年5月26日、経済産業省で開催された。議題は、スマートメーター制度検討会の検討方向とスマートメーターをめぐる現状と課題。月1回のペースで検討を重ね、来年2月にはとりまとめ案を作成する。

検討会では、「スマートメーターをめぐる現状と課題」と「スマートメーターとエネルギーマネジメントシステムの連携により期待される機能と課題」を事務局が報告し、検討を開始した。初会合であり、各委員が全員、検討の方向性・課題に関する意見を述べた。

次回は6月に開催し、需要家によるデータの活用などスマートメーターの機能を検討する。

事務局は検討課題を次のように説明した。スマートグリッドの一環として議論されてきた電力系統における双方向通信機能やスマートメーターの導入等は、系統対策とも密接不可分の関係にある。省エネ・省CO2化の推進や需要家利益の向上、新たなビジネスの創出、社会的コストの低減といった観点も踏まえつつ、これらの整備や負担の在り方などの制度的な議論について検討が必要である。

スマートメーターとエネルギーマネジメントシステムの連携により期待される機能については、(1)遠隔検針（遠隔開閉）、(2)データを活用した需要家による省エネ・省CO2（見える化、経済的インセンティブ）、(3)系統安定化のための需要家側の機器の制御に大別されるのではないか、として対応する課題を提起した。

電気・ガスなどの事業体や計測器メーカーの委員からは、「スマートメーターは計量器であり、計量がおろそかになるシステムは良くない」など、慎重な検討を求める意見が出た。

（次号以下につづく）

日本計量新報　2010年6月4日 (2824号)

都道府県計量行政協議会総会開く
はかり検定のビデオマニュアル作成
計量教習特別委員会に意見求める

都道府県の計量行政機関の連絡組織である都道府県計量行政協議会の総会が、6月1日、東京・飯田橋の東京都消費生活総合センターで開かれた。

出席者は、国と都道府県の計量行政機関から79名。

議題は、2009年度事業報告、同収支決算報告、2010年度事業計画（案）、同収支予算（案）、技術講習会開催（案）、基本アンケート様式と実施要領の変更、アンケートによる情報収集。いずれも原案どおり承認された。

報告事項は、ビデオマニュアルの検討状況、全国計量行政会議関係、同会議常設委員会への対応、都道府県計量行政協議会第2回地区世話人会の輪番表。

国・産総研からのお知らせ、報告事項は2件。特定計量器からのベックマン温度計など3器種の削除と型式承認関係の手数料改正にともなう関係政省令、告示などの公布・施行など、計量行政に関する最近の状況を、多田孝夫経済産業省計量行政室課長補佐（法定計量班長）が説明した。

小島孔（独）産業技術総合研究所計量研修センター長が、計量行政会議に設置予定の計量教習特別委員会に関して説明し、意見を求めた。特別委員会設置は、計量教習の見直しに関して、都道府県や特定市などの意見や要望を反映させるため。来年2月の全国計量行政会議で正式発足させる予定。

同協議会は、団塊世代職員の大量退職にともない、計量技術の継承や執行体制の維持が喫緊の課題になっていることから、ビデオマニュアルを作成する。今回作成するのは、電気抵抗線式3級の多目量はかり（ひょう量6kg／1g・2g）の検定に関するもの。来年3月上旬の配付を目指している。

総会は、寺井勝全国世話人（東京都計量検定所長）が議長を務めた。来賓を代表して吉川雅之経済産業省計量行政室長があいさつした。閉会のあいさつは川田清司全国副世話人（大阪府計量検定所長）。

日本計量新報　2010年6月4日 (2824号)

東京都計量協会新会長に
大原芳房氏

(社)東京都計量協会は、5月27日の定時総会で大原芳房氏の新会長就任を承認した。

前会長の渡部勉氏が1年間の任期を残して亡くなったため、新会長を選出した。

【大原芳房氏の略歴】1933（昭和8）年3月10日生まれ。77歳。55（昭和30）年(株)大原計機製作所入社。80（昭和55）年専務取締役。84（昭和59）年代表取締役に就任。現在に至る。

94（平成6）年東京都知事表彰、97（平成9）年通商産業大臣表彰、98（平成10）年黄綬褒章。

日本計量新報　2010年6月4日 (2824号)

計量法の改正政省令施行
6月1日から

計量法施行令と計量法関係手数料令の一部を改正する政令が、6月1日に施行された。特定計量器からベックマン温度計等を除き、型式の承認に係る手数料の額を見直したもの。

これに伴い、「計量法施行規則」、「特定計量器検定検査規則」、「基準器検査規則」、「指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の認定等に関する省令」や告示（分類に関する）も、該当部分が改正され、6月1日に施行された。

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