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日本計量新報 2010年8月22日 (2834号)

SICE年次大会、台湾で開催
単独主催で海外は初

(社)計測自動制御学会(SICE、曽禰寛純会長)は年次大会の国際会議を、8月18日から21日まで、台湾で開催した。共催による年次大会の海外開催はこれまでにもあったが、単独主催では初めて。学会の国際化の一環。世界20カ国から約1000人が参加、約740件の論文が発表された。

学会の国際化の一環
2011年、創立50周年

 
SICEの曽禰寛純会長
 

(社)計測自動制御学会は年次大会を8月18〜21日まで台湾・台北のThe Grand Hotel(圓山大飯店)で開いた。世界20カ国から約1000人が参加、約740件の論文が発表された。

同大会では、ワークショップA、ワークショップB、ワークショップC、基調講演、招待講演、スポンサーワークショップ、SICE Week(レスキューロボット)などが実施された。

基調講演は、グラハム・グッドウイン教授(ニューキャッスル大、オーストラリア)、ロベルト・テンポ教授(トリノ工科大、イタリア)、富塚誠義教授(カリフォルニア大バークレー校、米)。

SICEの年次大会は、全ての部門(専門分野)、支部(地域)越えて、会員の研究・技術応用成果発表の場であり、SICEにおける最重要な会議と位置づけられている。今回が初の単独海外開催。台湾の学会CACS(Chinese Automatic Control Society)の全面協力を得て実施した。

1961年から開催しており、2002年から国際会議として実施している。同会の国際化戦略の一環であり、2008年度から英文論文集「SICE JCMSI」も発行している。

産業界との連携もテーマであり、(社)日本電気計測器工業会(JEMIMA)、Taiwan Electrical and Electronic Manufactures' Association(TEEMA)が協力した。

創立50周年機に変革進める

SICEは1961年設立。産業界の会員も多い分野横断的学会で、計測や制御分野の技術発展などを目的にシンポジウムや講習会などさまざまな活動を展開している。会員6331名(7月10日現在)、事業活動規模は2億5000万円。

来年創立50周年を迎える同会は、アジアでの国際会議の成功をステップに、「いつでもどこでもSICE」を目指し、地球・社会と産業のために計測制御分野における科学技術の進歩と応用に貢献する学会への変革を進めていくとしている。

日本計量新報 2010年8月22日 (2834号)

6月の計量計測機器生産額
電気計測器60.3%増、分析機器28.4%増

経済産業省が公表した2010年6月分の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額はおもなところで前年同月比で増えたのは、電気計器25.2%増、電気測定器(半導体・IC測定器を除く)47.5%増、半導体・IC測定器239.0%増、工業用計測制御機器15.5%増、医用測定器2.2%増、工業用長さ計110.4%増、工業用計重機5.6%増、精密測定機(光学測定機を含む)78.1%増、分析機器28.4%増、である。減ったのは、ガスメータ25.7%減、試験機1.3%減、である。全体的に回復傾向がはっきりした。

生産指数は、電気計測器73.5、計測機器103.1

2005(平成17)年を100とした機械工業業種別生産指数(付加価値額ウェイト)は、電気計測器(ウェイト75.0)は、原指数(当月の数量÷基準数量により算出)72.6、前年同月比56.1%増、季節調整済指数73.5、前月比10.9%増、計測機器(同80.7)は、原指数104.7、前年同月比31.4%増、季節調整済指数103.1、前月比4.6%減。

業種別の生産指数は、対象業種の生産活動の水準や推移を示すもの。経済活動の動きや全体像の把握、景気判断の指標として重要な統計指標である。

機械工業生産能力指数は、電力量計(ウェイト12.3)は原指数92.5、前年同月比5.2%減、工業用計測制御機器(同89.9)は、原指数99.8、前年同月比1.7%減、ガスメータ(同23.3)は、原指数92.0、前年同月比0.1%減。

生産能力指数は、生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量の能力を指数化したもの。

電気計測器全体は60.3%増

電気計測器の2010年6月の生産額は機械統計確報では352億1800万円。(社)日本電気計測器工業会のまとめでは、376億5400万円となる。

前年同月比は60.3%増。金額の違いは両者で集計項目が異なるためで、放射線測定器と環境計測機器を電気計測器に含めるかどうかの違い。同会のまとめで、第1四半期(4〜6月)の生産額は929億7100万円、前年同月比59.0%増。

(次号以下へつづく)

日本計量新報 2010年8月22日 (2834号)

特定計量証明事業管理者講習

受講者募集、9月17日まで

(独)産業技術総合研究所は、特定計量証明事業管理者講習の受講者を募集中。講習時期は10月18日〜22日。ダイオキシン類の分析・測定等の技術や特定計量証明事業(ダイオキシン類)の品質管理、関係法規等を講習する。

募集期限は9月17日。定員30名。詳細はhttp://www.nmij.jp/~metroltrain/kanpo/mlap22.8.17.htmlに掲載。

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