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日本計量新報 2010年9月5日 (2836号)

計量計測関連企業
平成23年3月期第1四半期決算

前年同期売上を上回る企業続出
回復の兆しが鮮明に

計量計測関連企業の平成23年3月期第1四半期決算が出揃った。各社とも、依然厳しいなかでも、売上を伸ばし回復基調をうかがわせる結果が見て取れた。損失を出しても、金額は前期比で半分以上圧縮している企業がほとんどである。


各社の詳細は次の通り。

長野計器

同社グループが関連する業界全般で需要が回復してきており、とくに低迷が続いていた半導体業界、建設機械業界および空圧機器業界向製品の売上が好調に推移した。

売上高は97億9百万円(前年同期比42.2%増)。利益面は、売上高の増加および収益改善策として原価低減活動や販売費および一般管理費の削減に継続的に取り組んだことで、営業利益は2億50百万円(前年同期は8億71百万円の営業損失)となった。また、外国為替相場が前連結会計年度末に対して円高になったことにより、1億21百万円の為替差損が発生し、経常利益は1億7百万円(前年同期は8億10百万円の経常損失)、四半期純利益は12百万円(前年同期は7億65百万円の四半期純損失)となった。

エー・アンド・デイ

同社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は67億38百万円(前年同期比20.0%増)、営業損失は3億54百万円(前年同期は営業損失11億90百万円)、経常損失は5億57百万円(前年同期は経常損失11億8百万円)、四半期純損失は6億39百万円(前年同期は四半期純損失12億91百万円)となった。

事業セグメントの概要は、計測・計量機器事業の売上高が36億21百万円、営業損失は4億88百万円。医療・健康機器事業の売上高は31億17百万円、営業利益は4億66百万円。

オーバル

同社グループは、経費削減の取り組みや従業員の一時休業を継続しつつ、新中期経営計画「オーバルフェニックスプラン 2015」に掲げた諸戦略の実行に着手してきた。

 その結果、受注高は24億10百万円で前年同四半期に比べ4.0%の増加、売上高は22億56百万円で前年同四半期に比べ3.0%の増加となり、利益面では営業利益47百万円(前年同四半期は営業損失1億15百万円)、経常利益57百万円(前年同四半期は経常損失1億13百万円)、四半期純利益13百万円(前年同四半期は四半期純損失95百万円)となった。

(次号以下につづく)

日本計量新報 2010年9月5日 (2836号)

日計振10年度
計測器校正技術者研修講座
10月12・13日に大阪で、申込締切は9月28日

(社)日本計量振興協会校正事業者部会は、計測器校正技術者の育成のための研修講座を大阪で開催する(9月5日現在、東京会場での講座は終了)。計測器の校正技術者としての必須の基礎知識・技術の講義および演習を、2日間で集中的に行う。

世界的な経済活動の進展により、国際的に信頼性の高い測定や試験が不可欠となり、計量のトレーサビリティ制度の重要性が認識されている。計測器校正技術者の確保は必須の課題である。

これまでの計測器校正技術者の養成は、各事業者や計量分野に委ねられ、教育研修の範囲が限られていた。そこで、普遍的で体系的な研修制度の構築が望まれていた。

2日間のプログラムを終了した人には「修了証」を、さらに理解度テストに合格した人には同協会の「認定証」を発行する。

本年度は2年目として、より充実した講座となるよう研修内容を見直し、特にトレーサビリティの講義と不確かさの演習を充実強化した。

◇プログラム

▽「計量法とトレーサビリティ制度の概要」((株)島津製作所田中博之)▽「計量管理、検査、校正の概要」((株)島津製作所田中博之)▽「JCSS とトレーサビリティ」((独)製品評価技術基盤機構石毛浩美)▽「ISO/IEC17025」((独)製品評価技術基盤機構石毛浩美)

▽「不確かさ〔講義1・基礎演習〕」(日本電気計器検定所中村毅洋)▽「不確かさ〔講義2・基礎演習〕」((独)産業技術総合研究所田中秀幸)▽「不確かさ〔演習〕」((独)産業技術総合研究所田中秀幸)

▽「理解度テスト」

【日時】10月12日(火)・13日(水)、9時30分〜17時

【会場】チサンホテル新大阪4階=〒532−0011、大阪市淀川区西中島6−2−19、電話06−6302−5571

【参加料】会員3万円、非会員4万円※テキスト代、消費税を含む

【定員】50人

【申し込み方法】日計振ホームページ(http://www.nikkeishin.or.jp/)に掲載されているプリントアウト用の申込書に記入の上、FAX03−3268−2553、または電子メールjigyo@nikkeishin.or.jp に申し込み。参加料は、送付された受講票と請求書を確認後、入金。

【申し込み締切】9月28日(火)

【問い合わせ先】(社)日本計量振興協会事業部=電話03−3269−3259、FAX03−3268−2553、電子メールjigyo@nikkeishin.or.jp

日本計量新報 2010年9月5日 (2836号)

第61回計量士国家試験
11年3月6日実施

第61回計量士国家試験が、2011年3月6日(日)に実施される。願書の配布は2010年10月1日(金)から10月29日(金)まで。願書の受け付けは10月15日(金)〜10月29日(金)まで。

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