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日本計量新報 2010年10月6日 (2840号)

計量士国家試験事業、民間競争入札へ
2011年度実施分から3年間

入札公告は10年12月上旬
入札書提出期限11年2月上旬

経済産業省は、計量士国家試験事業の民間競争入札実施要項を定めた。2011年度試験分から3年間、落札者による事業を実施する。入札の対象となる業務は、案内書(願書)の配布、出願受付、試験会場の確保および試験運営などの試験実施業務(試験問題作成業務などを除く)。入札公告は2010年12月上旬、入札参加者の入札書提出期限は2011年2月上旬予定。パブリックコメントの募集期間は、10月5日(火)必着。


計量士国家試験事業は、「公共サービス改革基本方針」(2009年7 月10日閣議決定)別表で、民間競争入札の対象として選定された。2006年に定められた「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、公共サービス全般を見直し、民間事業者の参入によって良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指す。

2011年度試験分から落札者による事業を実施。契約期間は3年間。

入札の対象となる業務は、次の通り。

(1)試験会場の確保業務=遅くとも試験日の9カ月前までに、全国9カ所に会場を確保

(2)受験案内などの配布・受付作業=(1)試験案内・受験願書の印刷(8月中旬)(2)試験案内などの配布(10月)(3)受験願書などの受付および確認などの業務(10月中旬〜11月上旬)(4)受験願書などの処理作業(10月中旬〜11月上旬)(5)出願者数などの報告(11月上旬)(6)変更届けの受付、処理業務(11月上旬から随時)(7)受験願書データ作成業務(11月中旬から1月下旬)(8)受験票の作成・発送業務(2月上旬)

(3)出願者の試験室ごとの割り付け作業(12月〜1月下旬)

(4)試験問題・答案用紙の印刷・梱包・発送などの業務(11月中旬〜2月下旬)

(5)試験実施業務(11月〜試験実施日[3月])

(6)答案内容のデータ作成業務(3月上旬〜3月下旬)

(7)合格証書の作成関連業務(3月中旬〜4月中旬)

(8)「計量士になるためには」(合格者用案内手引き)印刷業務(4月下旬〜5月上旬)

(9)合格証書などの発送業務(5月末)

(10)その他

試験問題作成や合格基準の決定・正答番号発表、全体のスケジュール管理などは、これまで通り経済産業省知的基盤課計量行政室が行う。

入札参加者は民間のみ。

計量行政室は、「受験者に負担をかけないよう、コストだけでなく、公正かつ適格に実施できるかどうかなども判断した上で、入札者を決定する」としている。

落札者の決定は 2011年2月

入札のスケジュールは以下の通り。

▽入札公告=2010年12月上旬頃

▽入札説明会=2011年1月上旬頃

▽質問受付期限=11年1月中旬頃

▽入札書提出期限=11年2月上旬頃

▽企画書の審査など=11年2月中旬頃

▽開札および落札者の決定=11年2月下旬頃

▽契約締結=11年4月1日

パブリックコメントを受付中

この件に関するパブリックコメントの募集期間は、2010年9月22日(水)〜10月5日(火)必着。郵便、FAX、電子メールで受け付ける。

詳細は、下記URLを参照。

▽パブリックコメント(「計量士国家試験事業 民間競争入札実施要項(案)」に対する意見募集について)=http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

▽公共サービス改革基本方針=http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html

日本計量新報 2010年10月26日 (2839号)

計量記念日ポスターを配付
『計量のひろば』は質量単位の定義など特集

(株)日本計量振興協会は、『計量記念日ポスター』と啓発冊子『計量のひろばN0.53』を作成し、全国へ配付した。

れらは、計量記念日と計量のトレーサビリティなどを広く周知しようというもので、オートレースの補助金を受けて毎年作成している。

これらは、計量記念日と計量のトレーサビリティなどを広く周知しようというもので、オートレースの補助金を受けて毎年作成している。

今年は、ポスター約3万8000枚、ひろば約8万部を作成し、全国の計量関係行政機関や計量関連団体に配付した。

今年のポスターのモデルは、カーリング選手の本橋麻里さん。「チーム青森」の一員として、トリノ五輪、バンクーバー五輪、全日本選手権などで活躍した。今後は北海道を拠点に、新しいチームでの活躍が期待されている。

計量・計測は、厳しい眼で正確さを極めることが大切であることを、正確なコントロールでストーンを投じる本橋選手の、的(サークル)を見すえた真剣な眼差しで表現した。

『計量のひろば』の特集は2つ。(1)「質量の単位の定義をめぐる最近の動き」と(2)「標準物質が私たちの生活の安心・安全を守る」。

(1)は、人工物で定義されている最後のSI基本単位「質量」を、基礎物理定数を使って再定義する意義と国際プロジェクトを紹介する。(2)は、環境や食品の安全・安心を守るために、汚染物質などの分析結果の信頼性を担保する「標準物質」を紹介。共に現在最も注目されている事柄であり、NMIJ(産総研計量標準総合センター)の気鋭の研究者が執筆した。

裏面には、昨年度(2009年度)の計量啓発標語を掲載している。

【問い合わせ先】(社)日本計量振興協会=〒162−0837、東京都新宿区納戸町25−1、電話03−3268−4920、ホームページhttp://www.nikkeishin.or.jp/

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