日本計量新報 2010年10月31日 (2844号) |
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平成22年度 関東甲信越地区計量団体連絡協議会開く
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左から、会場のようす、吉川雅之計量行政室長
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計量行政室長、協会への検定委託に言及
技術的助言を踏まえた対応を求める
2010（平成22）年度関東甲信越地区計量団体連絡協議会が2010年10月21日午後、茨城県北茨城市の五浦観光ホテル別館大観荘で開かれた。参加者は約170名。来賓として出席した経済産業省計量行政室の吉川雅之室長は、「質量計、タクシーメーター、燃料油計の検定や基準器検査を、府県が地方計量協会に委託して実施している事実を確認している。経済産業大臣の『計量法に基づく検定・検査業務の実施について（技術的助言）』と補足説明の内容を踏まえて対応すべき、ということに尽きる」と発言した。
懸念が明るみに
質量計、タクシーメーター、燃料油計の検定や基準器検査を府県が地方計量協会に委託して実施している事実は、これまでも非公式なかたちで認識されており、関係者の議論の対象になっていた。地方計量行政の凋落を嘆く者が少なくない一方で、財政難の地方公共団体の取る行動としてあり得ることだ、という声もない訳ではない。
経済産業省計量行政室の吉川雅之室長は今年度、全国の計量行政機関ほか計量協会などに足を運んで調査をつづけている。10（平成22）年度関東甲信越地区計量団体連絡協議会と第59次東北六県北海道計量協会連合会総会の席上では、一部の府県が計量協会に検定実施を委託している事実を明示。関東甲信越地区計量団体連絡協議会の場では「地方公共団体が財政難であるからといって、計量器の検定を計量協会に業務委託することでよいのか」と疑問を投げかけ、「業務委託するにあたっては経済産業大臣の『計量法に基づく検定・検査業務の実施について（技術的助言）』と補足説明の内容を踏まえて対応すべき、ということに尽きる」と強調した（資料3面）。
吉川室長はまた、 計量行政の全体の現状に関して「計量行政の基盤はしっかりしており、直ちに計量法改正を要する事態だとは認識していない」と述べる一方で、「地方公共団体のなかには驚くような状態のところも認められる」と発言している。
吉川室長の一連の発言によって、これまで懸念されてきたことが改めて明るみに出たことになる。こうした実態はもはや公然の事実であり、隠し立てしようがない。川中島の合戦の逸話ではないが、霧が晴れてみれば、驚くような状況になっていたのである。
計量行政の多くの事務が機関委任事務から自治事務に移り、その責任と権限が国から地方に移った後、地方公共団体に計量に関する知識と良識が欠落したことがこのようなゆゆしき事態を引き起こしたのである。
【連絡協議会概要】
(1)感謝状および記念品贈呈▽受賞者＝松岡小十郎、藤代渡、恵藤太郎
(2)連絡協議会▽議事＝(1)会務・会計報告および会計監査報告、運営委員会報告(2)提案議題審議(3)議題処理確認(4)次回開催県確認
(3)記念講演「地球温暖化と私たちの暮らし」＝近藤裕昭（産業技術総合研究所環境管理技術部門大気環境評価グループ・理学博士）
日本計量新報 2010年10月31日 (2844号)
第27回 NMIJ計量標準セミナー
11月26日、インターメジャー内で
（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ）は、第27回NMIJ計量標準セミナー「計量標準整備の最新の取り組み」を、2010年11月26日、「INTERMEASURE2010（第24回国際計量計測展）」内で開催する。
第3期を迎えるNMIJの最新の成果を交え、計量標準整備の今後の取り組みを紹介する。
【日時】2010年11月26(金)、11時〜16時20分
【場所】東京国際展示場（東京ビッグサイト）会議棟1階レセプションホールB
【参加費】無料（インターメジャーへの入場料は別途必要）
【内容（予定）】▽イントロダクトリートーク「産総研第3期におけるNMIJの取り組み」＝三戸章裕（計量標準管理センター長）▽グリーンイノベーションの実現を支える計量標準の整備「次世代省エネ照明の信頼性確保のためのLED測光標準の開発と展望」＝座間達也（NMIJ光放射計測科長）▽ライフイノベーションの実現を支える計量標準の整備「医療機器の安全性確保のための放射線標準の開発」＝齋藤則生（NMIJ 放射線標準研究室長）▽産業の国際展開を支える計量標準の整備「無線利用と電磁波関連規制に係る計量標準の整備」＝黒川悟（NMIJ電磁界標準研究室長）▽次世代の計量標準と校正システムの開発「秒の定義変更と時間・周波数校正システム」＝瀬田勝男（NMIJ副部門長）▽コンクルーディングリマークス＝瀬田勝男（NMIJ副部門長）
【申し込み方法】インターメジャーWEBサイトで事前登録（http://intermeasure.jp/schedule/schedule.html）。
【問い合わせ先】（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準計画室＝電話029−861−4118、FAX029−861−4099、Eメールnmij-event2010@m.aist.go.jp
日本計量新報 2010年10月31日 (2844号)
人事異動
経済産業省製造産業局産業機械課
▽課長藤木俊光（大臣官房秘書課大臣秘書官事務取扱）
【転出】▽濱野幸一（課長、大臣官房付に）
（9月17日付）
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