日本計量新報 2010年11月28日 (2848号)
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計量計測関連企業
半期決算、各社とも順調に回復
2011年3月期第2四半期
為替の影響が懸念される
長野計器
長野計器の第2四半期連結累計期間の主要需要先である産業機械・プロセス業界への売上は順調に回復し、とくに前期設備投資の抑制や在庫調整により低調であった半導体業界、建設機械業界および空圧機器業界の生産回復に伴う需要の増加により、売上は大幅に回復した。この結果、売上高は194億74百万円（前年同期比37.3%増）となった。利益面は、売上高の増加および経営改善計画による収益力の強化策とした原価低減活動の効果により、営業利益は7億18百万円（前年同期は12億50百万円の営業損失）となった。また、急激な円高の進行により1億75百万円の為替差損が発生し、経常利益は4億79百万円（前年同期は12億85百万円の経常損失）となった。さらに投資有価証券評価損を1億75百万円特別損失に計上し、四半期純利益は1億53百万円（前年同期は34億36百万円の四半期純損失）となった。セグメント別の概況は、圧力計事業の売上高は95億46百万円（前年同期比19.1％増）。圧力センサ事業の売上高は53億2百万円（前年同期比74.8％増）。計測制御機器事業の売上高は25億60百万円（前年同期比65.8％増）。その他事業の売上高は20億65百万円（前年同期比30.0％増）となった。
愛知時計電機
愛知時計電機の第2四半期連結累計期間の売上高は、174億51百万円と前年同期比1.5％の増収となった。利益面については、営業利益は前年同期比60.7％増の4億8百万円、経常利益は前年同期比41.6％増の4億6百万円、四半期純利益についても前年同期比11.0％増の1億24百万円と、各々増益となった。計測器関連事業では、売上高は前年同期比1.5％増の174億6百万円となった。各分野別の状況は、ガス関連機器の売上高は、前年同期比1.1％減の75億77百万円。水道関連機器の売上高は、前年同期比2.3％増の85億11百万円。民需センサー・システムの売上高は前年同期比22.0％増の5億99百万円。計装の売上高は前年同期比5.3％増の7億16百万円。
エー・アンド・デイ
エー・アンド・デイでは、家庭用血圧計や台はかり・電子天びんなどの売上は、ほぼリーマンショック前の状態まで回復したものの、試験機や計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）などの大型案件は、受注・売上ともに回復が遅れている。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は143億15百万円（前年同期比14.7％増）となり、営業損失は2億40百万円（前年同期は15億67百万円の損失）、経常損失は4億60百万円（前年同期は14億68百万円の損失）、四半期純損失は5億90百万円（前年同期は21億92百万円の損失）となった。計測・計量機器事業の売上高は80億53百万円、営業損失は4億30百万円。医療・健康機器事業の売上高は62億61百万円、営業利益は9億41百万円。
島津製作所
島津製作所の第2四半期連結累計期間の売上高は1170億82百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業利益は46億82百万円（同132.4％増）、経常利益は39億15百万円（同107.2％増）、四半期純利益は27億91百方円（同133.0％増）となった。
計測機器事業の売上高は、621億38百万円（前年同期比7.1％増）。医用機器事業の売上高は、232億19百万円と前年同期に比べ横ばいとなった。航空機器事業の売上高は128億24百万円（同0.7％増）。産業機器事業の売上高は144億26百万円（同59.1％増）。その他の事業は44億73百万円（同85.5％）。
（次号以下につづく）
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日本計量新報 2010年11月28日 (2848号) |
第7回 スマートメーター制度検討会
スマートメーターの普及にかかる論点
第7回スマートメーター制度検討会が、2010年11月19日の昼、経済産業省別館9階の会議室で開催された。
今回は、スマートメーターの普及にかかる論点として、(1)メーターに求められる機能とコストの低減、(2)制度上の課題、(3)費用負担のあり方、(4)スマートメーター導入に期待される効果などについて、まず事務局から報告があり、その後。委員による活発な自由討議があった。
まとめは以下の通り。(1)HEMS普及まで狭義のスマートメーターを推進していく一方で、広義のスマートメーターの開発を止めることなく同時に進めていく。(2)需要家に提供されるメーター情報は「電力使用量」「逆潮流値」「時刻情報」の3本に限定することなく、適宜検討していく。(3)メーターのコスト低減は随時進めていく。(4)需要家を含め、皆が納得できるメーターの開発を、普及と同時に進めていく。
次回検討会は、12月16日(木)を予定している。
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日本計量新報 2010年11月28日 (2848号) |
貨幣大試験を実施
（独）造幣局は、製造貨幣大試験を11月22日に実施、貨幣の量目を試験した。通貨に対する信頼を維持するため、1872（明治5）年から毎年実施している。
今年製造分の1円〜500円や記念硬貨など、12種類が対象。抽出した1万720枚を計量し、不合格はなかった。許容誤差（公差）は1円玉で1000枚あたり7g。
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日本計量新報 2010年11月28日 (2848号) |
近畿計量大会開く
330人が大阪に集う
近畿計量大会が11月19日、大阪市のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、330人が参加した。近畿計量協議会会長感謝状が贈呈された。小島孔産総研計量研修センター長と寺井種伯大阪天満宮宮司が記念講演した。
次期開催県は和歌山県。
（詳細は次号以下）
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