日本計量新報　2011年1月16日 (2853号)

計量団体・業界・機関合同新年会開く
これからの計量法施行体制の議論を

飯塚日計振会長が主催者あいさつ
山本大臣官房審議官、小野産総研副理事長が祝辞

計量計測関連業界の新年賀詞交歓会が各地で開かれている。計量計測関係の11団体と本紙が主催する「計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会」が1月7日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開かれ、主催団体の関係者、経済産業省、産総研、関東地区の計量行政関係者などが参集した。今年から4団体が世話人に加入。参集者は新年を祝うとともに、社会の基礎となる計量の活動を前進させる意気込みを語った。

左から、合同新年会のようす、飯塚幸三会長

藤吉計行審会長が乾杯の発声

整備した計量標準の活用が課題

「計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会」は11時開会。飯塚幸三(社)日本計量振興協会会長が主催の11団体1社を代表してあいさつした。来賓を代表して山本達夫経済産業省産業技術環境局大臣官房審議官（基準認証担当）と小野晃（独）産業技術総合研究所副理事長が祝辞を述べた。藤吉建二計量行政審議会会長が、乾杯の発声をし、参会者は新年のあいさつを交わした。中締めは、橋場常雄(社)日本環境測定分析協会会長。

世話人に加わった団体は、日本電気計器検定所、(社)日本品質保証機構、(社)日本電気計測器工業会、日本圧力計温度計工業会。

飯塚日計振会長は、昨年のあいさつを振り返りながら、辛卯（かのとう）である今年の課題を3つ提起した。

第1は、計量法施行体制を今後どうしていくか議論すべきである。120年前の1891（明治24）年は度量衡法が制定された年であり、現在の計量法は60年前の1951（昭和26）年に制定され、還暦を迎える。あちこち傷んできており、今後の施行体制に関して議論すべきときにきている。

第2は、計量標準、計量のトレーサビリティの活用である。計量標準は600を超える種類が整備された。今後の課題はどう活用していくかであり、トランスファー技術の開発や試験方法・評価方法への利用などが考えられる。

第3は、研究開発を盛んにすることである。開発力が弱まっているように感じる。オープンイノベーションで開発力を強化する必要がある。（公社）計測自動制御学会は今年50周年を迎えるが、度量衡協会が作った計測学会が基になっている。

【世話人（順不同）】▽(社)日本計量振興協会▽日本電気計器検定所▽(社)日本品質保証機構▽(社)日本電気計測器工業会▽(社)日本環境測定分析協会▽(社)日本分析機器工業会▽(社)日本計量機器工業連合会▽(社)東京都計量協会▽全国計量器販売事業者連合会▽日本計量証明事業協会連合会▽日本圧力計温度計工業会▽(社)日本計量新報社

日本計量新報　2011年1月16日 (2853号)

(独)産業技術総合研究所
人事異動

計量標準管理センター長に千葉氏

食品内部温度を簡単に測定できる、針状センサを持った携帯形の温度計。IP67の防水構造で、水洗いできる。価格は税込7140円。

▽計量標準管理センター長千葉光一（副研究部門長兼イノベーションコーディネータ兼無機分析科長兼無機分析科環境標準研究室長）

▽計測標準研究部門主幹研究員三戸章裕（計量標準管理センター長）

▽計測標準研究部門副研究部門長兼イノベーションコーディネータ藤本俊幸（主幹研究員）

▽計測標準研究部門時間周波数科長兼時間周波数科波長標準研究室長洪鋒雷（時間周波数科波長標準研究室長）

▽計測標準研究部門無機分析科長兼無機分析科環境標準研究室長日置昭治（無機分析科無機標準研究室長）

▽計測標準研究部門無機分析科無機標準研究室長三浦勉（無機分析科無機標準研究室主任研究員）

▽計測標準研究部門副研究部門長（同部門時間周波数科長兼務解除）瀬田勝男

（2011年1月1日付）

※日本計量新報の購読、見本誌の請求はこちら