計量新報記事計量計測データバンク会社概要出版図書案内

日本計量新報 2011年4月3日 (2864号)

2010年12月計量計測機器生産額
電気計測器315億円、分析機器150億円

半導体.IC測定器は前年比65.1%増
電気計測器の10年生産額は4200億円

経済産業省が公表した2010年12月分の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額は主な項目で前年同月比で増えたのは、電気測定器(半導体.IC測定器を除く)12.6%増、半導体.IC測定器65.1%増、工業用計測制御機器13.8%増、医用測定器13.0%増、工業用長さ計125.1%増、精密測定機(光学測定機を含む)58.1%増、試験機25.2%増。電気計測器の2010年(暦年)合計は4193億7900万円、計測機器の10年生産額は4304億1200万円。


生産指数は、電気計測器62.8、計測機器98.8

2005(平成17)年を100とした機械工業業種別生産指数(付加価値額ウェイト)は、電気計測器(ウェイト75.0)は、原指数(当月の数量÷基準数量により算出)64.3、前年同月比16.1%増、季節調整済指数62.8、前月比9.2%減、計測機器(同80.7)が、原指数105.9、前年同月比14.4%増、季節調整済指数98.8、前月比5.8%減。

業種別の生産指数は、対象業種の生産活動の水準や推移を示すもの。経済活動の動きや全体像の把握、景気判断の指標として重要な統計指標である。

機械工業生産能力指数は、電力量計(ウェイト12.3)は原指数92.5、前年同月比5.2%減、工業用計測制御機器(同89.9)は、99.8、前年同月比0.8%減、ガスメータ(同23.3)は、原指数92.0、前年同月比0.1%減。

生産能力指数は、生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量の能力を指数化したもの。

電気計測器全体は18.6%増

電気計測器の2010年12月の生産額は機械統計確報では289億7600万円。(社)日本電気計測器工業会のまとめでは、315億1900万円となる。前年同月比は18.6%増。金額の違いは両者で集計項目が異なるためで、放射線測定器と環境計測機器を電気計測器に含めるかどうかの違い。

電気計測器の2010年年計(暦年)は、4193億7900万円(38.2%増)。

電気計器は1.3%減

電気計器は36億300万円(前年同月比1.3%減、以下かっこ内は前年同月比)。

【内訳】(1)指示計器4億5800万円(13.1%増)(2)電力量計31億4500万円(3.1%減)

10年年計は、441億7000万円(19.4%増)。

【10年内訳】(1)48億400万円(10.8%増)(2)393億6600万円(20.5%増)

電気測定器は30.8%増

電気測定器が147億2300万円(30.8%増)。半導体.IC測定器を除いた金額は、82億8400万円(12.6%増)。

【内訳】(1)電圧・電流・電力測定器6億8000万円(11.1%減)(2)波形測定器2億9400万円(28.1%減)(3)無線通信測定器18億4600万円(34.9%増)(4)回路素子.材料測定器2億3200万円(3.1%増)(5)伝送特性測定器4億5900万円(24.6%減)(6)光測定器4億6900万円(19.7%減)(7)測定用記録計.データ処理装置5億4200万円(4.2%増)(8)その他の電気測定器37億6200万円(30.8%増)

10年の電気測定器(半導体・.IC測定器を除く)年計は、940億1500万円。

【10年内訳】(1)90億8400万円(17.6%増)(2)44億8600万円(9.2%減)(3)185億8500万円(95.2%増)(4)29億3100万円(57.2%増)(5)46億500万円(1.3%増)(6)65億4600万円(15.1%増)(7)65億9400万円(7.2%増)(8)411億8400万円(29.6%増)

(次号以下につづく)

日本計量新報 2011年4月3日 (2864号)

全82業種に借り入れ保証
中小企業庁が震災対策で

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、2011(平成23)年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施することにした。

地震発生後の1カ月間に売上高が前年同期比で20%以上減少している中小企業(全82業種)に対し、民間金融機関からの借り入れを政府が事実上全額保証する制度を適用する。被災地の商店街に対しては、500万円を上限に修復費用を補助する。

この緊急保証制度はリーマン・ショック後の景気対策に導入したもの。4月からは景気が回復基調にあるうえ、財政再建も必要として、48業種に縮小する方針だった。しかし、セーフティネット保証(5号)については、緊急避難的に、対象を全業種に戻すことにした。

日本計量新報 2011年4月3日 (2864号)

経産省
「中小企業電話相談ナビダイヤル」継続

経済産業省は、年度末の相談ニーズに対応するため、3月1日から実施してきた「中小企業電話相談ナビダイヤル」を、4月1日からも継続することにした。震災による復旧費用を借りたい、震災による罹災証明の取り方が知りたいなどの相談に応じる。

相談窓口電話番号は「0570−064−350」。相談時間は土日、祝日も含めて9時から17時30分。

資金繰りに関しては、公的金融機関等のそれぞれの窓口でも、電話窓口の時間を延長・拡充。土日祝日含めて対応する。時間は、平日9時から19時、土日祝日は9時から17時。

※日本計量新報の購読、見本誌の請求はこちら


記事目次日本計量新報全紙面
HOME
Copyright (C)2006 株式会社日本計量新報社. All rights reserved.