日本計量新報 2011年6月19日 (2874号) |
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都道府県計量行政協議会総会開く
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総会のようす
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全国世話人の東京都(寺井勝東京都計量検定所長)があいさつ、来賓を代表して吉川雅之経済産業省計量行政室長があいさつした。
総会は、(1)2010年度事業報告(2)同収支決算報告(3)同会計監査報告(4)11年度事業計画(案)(5)同収支予算(案)(6)アンケートによる情報収集(7)各機関所有の素材調査および収集配付(8)全国計量行政会議計量教習等検討特別委員会委員の選出(9)都道府県計量行政協議会役員改選(10)東日本大震災に関する対応(お見舞い)、の10の議案を審議し、承認した。
11年度事業計画の概要は次のとおり。
(1)会議開催(例年どおり)
(2)特別事業
◇各機関所有の素材調査および収集配付(7月から12年3月)。◇新規発行JIS規格の購入=10年度、11年度に新規発行されたJIS規格(改訂含)を機関あたりの購入額を設定し、購入する。
(3)全国計量行政会議への意見反映
◇同会議への参加。◇常設委員会、計量教習等検討特別委員会などへの対応。
(4)会員への情報収集・交換など
都道府県計量関係職員名簿の作成=5月上旬、メールで配付済。◇アンケートによる計量行政に関する情報の収集および提供(6〜7月実施)。◇その他=国の動向に関する情報の収集・交換、諸資料の送付、ホームページの運用ほか。
(7)の審議。技術継承や人材育成が難しくなっているため、特別事業として10年度は、はかりの検定に関するビデオマニュアルを作成した。本年度は、各機関が所有する素材や資料を調査し、各機関に配付できるものはDVDに搭載して配付し、各機関の業務に活用する。参加希望機関による実施(試行)とし、DVDは、原則として、試行に参加した機関に配布する、との提案が事務局からあった。
審議では、福岡県から、要項や要領の改正をやろうとしており、互いに他県の内容を参照できるのは参考になる、との意見が出された。兵庫県や長崎県からは、参加できる機関は自前でやっていける、そうでないところをサポートすることが重要なので、参加機関だけでなく全都道府県に配るべきではないかとの意見が出された。11月開催の第2回地区世話人会で配布先を検討する。
(8)の議題、計量教習のありかたを検討するために全国計量行政会議に設置された「計量教習等検討特別委員会」へ、都道府県計量行政協議会として東京都と鹿児島県から委員(計2名)を出すことを決めた。委員会への参加に関して質問があり、事務局は、オブザーバーを受け入れる体制にあると回答した。
全国世話人は東京都、副世話人は大阪府
(9)の議題、23・24年度の全国世話人は東京都、副世話人は大阪府に決まった。会計幹事は、静岡県と京都府(輪番制)。
東日本大震災で被害が大きかった東北地区計量行政機関へ、見舞金12万円を出すことが決まった。
報告事項は4つ
報告事項は、(1)都道府県協ビデオマニュアル制作報告(2)全国計量行政会議関係の報告(3)全国計量行政会議常設委員会への対応(4)都道府県計量行政協議会第2回地区世話人会の輪番表。
(1)に関し、ビデオマニュアル作成検討会のメンバーの埼玉県が報告した。協議会の特別事業として実施。(独)産業技術総合研究所の協力を得て「電気抵抗線式3級の多目量はかり(ひょう量6<kg/1・2g)の検定DVD」を作成し、4月13日付で関係機関へ配付した。平行作成した補完テキストを協議会ホームページに掲載した。
本会議の休憩時間に、DVDを上映した。
(次号以下につづく)
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