神奈川県計量協会、公益社団法人に
全国の計量協会で2番目
6月20日認定通知を受理
7月1日付で発足
(社)神奈川県計量協会は、公益社団法人に移行し、7月1日付で「公益社団法人神奈川県計量協会」が発足した。計量協会で公益社団法人化が決まったのは、富山県計量協会に続き全国で2番目。
公益法人制度改革に伴う関連三法が2008年12月に施行され、民法第34条に基づく社団法人は、5年以内（13年11月30日まで）に「公益社団法人」か「一般社団法人」のいずれかに移行することが求められた。
改革前の公益法人制度では、法人設立と公益性の判断が一体となっており、法人を設立するためには主務官庁の許可が必要だった。新制度では、法人の設立と公益性の判断を分離。「一般社団法人」は、事業の公益性の有無にかかわらず、登記のみで設立できるようになった。ただし、余剰金の分配はできない。
「一般社団法人」のうち、公益目的事業を主たる目的とし、公益法人化を希望する法人に対しては、民間有識者による委員会の意見に基づき、行政庁が「公益社団法人」として認定する。
「公益社団法人」は、「公益」という名称を独占的に使用でき、税制上、一定の優遇措置を受けられる。ただし、認定を受けるためには、公益目的事業費率が50％以上であることなどの条件を満たす必要がある。認定後も行政庁による監督を受け、基準を遵守しなければならない。
計量協会では富山県につづく2番目
地方計量協会では、富山県計量協会が全国に先駆けて公益社団法人の認定を受けているが、全国的に見ると、現在のところは一般社団法人を選択する協会の方が多い。
そのような中、(社)神奈川県計量協会は、2010年3月の通常総会で「公益社団法人」へ移行することを機関決定。その後、10年12月末に神奈川県知事へ公益社団法人への移行認定を申請し、11年5月20日、「神奈川県公益認定等審査会」による審議で、県知事への「法律に規定する基準に適合すると認めるのが相当である」旨の答申があった。これを受けて県知事から、6月20日に公益社団法人の認定通知を受理し、7月1日付で「公益社団法人神奈川県計量協会」が発足した。
公益法人化後も、事業の内容などに大きな変化はないが、事業を以下のように区分している。
▽公益事業＝計量思想普及啓発事業、計量情報提供事業、指定定期検査および指定計量証明検査事業
▽収益事業＝神奈川県収入証紙販売事業、郵便計量管理検査事業
▽法人事業＝会員互助事業、維持管理事業
同協会は、6月13日の通常総会で役員を改選している。公益社団法人化に伴い、8月25日(木)に臨時総会を開催する予定。
役員名簿
（カッコ内は協会内の所属、○は新任）
【会長】加島淳一郎（普及部会）
【副会長】▽猪石家正（計量管理研究部会）▽櫛田誠一郎（計量機器工業部会）▽大黒常雄（計量士部会）
【専務理事】金澤盛夫（事務局）
【理事】▽浅井義守（計量機器工業部会）▽阿部法弘（計量機器工業部会）▽石渡修（適正計量推進部会）▽小澤武治（計量士部会）○小野威（計量士部会）○加藤雄志（計量士部会）○熊切泰臣（計量機器工業部会）○栗原芳満（計量管理研究部会）○小堀竹一郎（適正計量推進部会）▽谷本淳（計量機器工業部会）○都筑千秋（適正計量推進部会）▽林博樹（普及部会）▽山口明洸（計量士部会）○山崎喜之（計量管理研究部会）▽渡辺英夫（計量管理研究部会）
【監事】○石井正国（計量土部会）▽三橋克巳（計量士部会）
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