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日本計量新報 2011年7月31日 (2880号)

JEMIMA
取引・証明に用いる電力量計類のガイドラインを策定
型の記号を定義

新機能、新仕様に対応
基本記号と補助記号で構成

 日本電気計測器工業会(JEMIMA)の電力量計委員会は、「取引・証明に用いる電力量計類の型の記号についてのガイドライン」を策定し、2011年7月21日に公開した。


 

 近年、電気計器の多様化が進み、開閉機能などの新たな機能が追加されてきている。電子式計器の停電補償機能についても新たな仕様が追加されており、従来から用いてきた型の記号では対応しきれなくなった。
 2010年、電気事業連合会から、電気計器の型の記号の補助記号を用いてこれらに対応する提案が示された。
■基本記号と補助記号で構成
 型の記号は基本記号と補助記号から構成される。
 基本記号には、届出製造事業者固有の記号や、開発番号、計器の種類(特別精密計器、精密計器、普通計器など)ごとの記号などがある。
 補助記号には、計量に関係する記号として、▽Kn=(計量パルス)発信装置付き、▽R=逆回転阻止装置付きまたは逆方向計量防止機能付き、▽T=双方向計量、がある。計量に関係しない記号としては、▽A=開閉機能付き、▽L=長期停電補償機能付き(表示または計時が10日間を超える停電補償機能に適用)、▽N=ネットワーク用(市販向け用)、▽P=パルス変換器など(市販向け用)▽Sn=サービスパルス発信装置付き(省略可、市販向け用) 、▽V=背面接続用埋め込み形(市販向け用)、がある。
 基本記号と補助記号の字数は、単体計器か複合計器か、一体型か分離型かなどによって異なる。
 ガイドラインは、JEMIMAのWEBサイトからダウンロードできる。
■型の記号は型式承認の要件ではない
 従来、取引または証明に用いる電力量計類の型の記号は、日本電気計器検定所の電気計器型式承認業務取扱内規の解説に、参考として記載されてきた。
 しかし、資源エネルギー庁が、「電気計器の型式承認業務を行っている日本電気計器検定所が、型の記号の様式の統一化に関係すると、統一化された様式の型の記号が(型式承認の要件でないにもかかわらず)あたかも型式承認の一要件であると理解される恐れがあり、型式承認業務に不透明性をもたらしかねない」と懸念を示したことから、電気計器の型の記号の様式について、日本電気計器検定所は問わないことになった。
 以上の経緯から、電気計器の製造事業者の団体である日本電気計測器工業会の電力量計委員会が検討し、「ガイドライン」として策定することになった。

日本計量新報 2011年7月31日 (2880号)

知的基盤課長に藪内雅幸氏
計量行政室長に星野雄一氏

 経済産業省の7月の人事異動で、産業技術環境局知的基盤課の課長に藪内雅幸氏が、産業技術環境局知的基盤課計量行政室の室長に星野雄一氏が、それぞれ就任した。
 藪内課長、星野室長の略歴は以下の通り。
知的基盤課 藪内雅幸課長
▽1958年生
▽83年通商産業省入省
▽2005年産業技術環境局計量行政室長
▽07年経済産業政策局競争環境整備室長
▽09年中小企業庁財務課企画官
▽11年産業技術環境局知的基盤課長
計量行政室 星野雄一室長

▽1958年10月20日生、埼玉県出身。埼玉県大宮高校、國學院大学文学部史学科卒
▽1982年通商産業省貿易局貿易保険課貿易保険業務室
▽84年基礎産業局総務課▽86年中小企業庁総務課施策普及室
▽88年EJEF▽89年通商政策局国際経済部関税課係長
▽91年NEDO産業技術開発部研究協力課課長代理
▽93年中小企業庁指導部指導課係長
▽95年貿易局為替金融課係長
▽97年ジェトロブラッセルセンター調査役
▽2000年貿易経済協力局長期貿易保険課プロジェクトファイナンス室課長補佐
▽01年(独)日本貿易保険営業第2部第1グループ調査役
▽02年(独)日本貿易保険審査部環境グループ長
▽04年経済産業省商務情報政策局商務流通グループ博覧会推進室課長補佐
▽07年内閣府沖縄総合事務局経済産業部政策課長
▽09年経済産業省通商政策局米州課中南米室長
▽11年知的基盤課計量行政室長

日本計量新報 2011年7月31 (2880号)

計量啓発標語募集
9月9日まで

 計量記念日組織委員会は、今年度も「計量啓発標語」を募集している。
【応募対象】誰でも応募できる。
【応募数】1名につき1作品まで
【テーマ】正しい計量の大切さをアピールするもの。
【応募方法】作品の他、郵便番号・住所・氏名・年齢・職業(学校名など)・電話番号・Eメールアドレス(あれば)を記入し、郵送・FAX・Eメールで応募。
 作品は未発表に限る。また、応募作品は原則として返却しない。
【応募締切】2011年9月9日(金)必着
【応募先・問い合わせ先】計量記念日全国大会事務局/(社)日本計量振興協会事業部、〒162−0837、東京都新宿区納戸町25−1、電話03−3269−3259、FAX03−3268−2553、Eメールkinenbi@nikkeishin.or.jp
【審査】計量記念日実行委貝会
【主催】計量記念日組織委員会
【発表】最優秀作品(1点)および優秀作品(2点)は11月1日開催の計量記念日全国大会(東京)で表彰し、佳作(10点)については賞状および記念品を送付する。

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