日本計量新報　2011年10月2日 (2888号)

計測自動制御学会が50周年
9月15日、記念式典を開催

2つの新施策を実施
価値創造型の学会へ転換目指す

1961年に発足した（公社）計測自動制御学会（SICE、石川正俊会長）は創立50周年を迎え、将来展望「未来を創る−新しいSICEが目指すもの−」を宣言して、未来に向けた産業と社会のための価値創造型の新しい学会への転換・脱皮を目指している。9月15日には、創立50周年記念式典を開催し、2つの新施策を発表した。

「未来を創る−新しいSICEが目指すもの−」を宣言

石川正俊会長は、創立50周年にあたってのSICEの将来展望「未来を創る−新しいSICEが目指すもの−」を宣言した。
　この中で、特に二つの重要な、50周年を期しての新しい活動として、�@東日本大震災に学び未来に向けた提言をまとめるプロジェクト、�ASICEとしてのライフサイエンス研究のセンターであるライフエンジニアリング部門の創設、を発表した。
　石川会長は、宣言のなかで「未来に向けて新たな一歩を踏み出す今、学会ならびに関連分野の役割を自覚し、社会に受容される学会、技術であり続けたいと思って」いると述べた。

東日本大震災に学び新組織創設

50周年事業の一つめは、東日本大震災が50周年の年に発生したことを真摯に受け止め、技術的な視点から東日本大震災を総括し、未来に向けた提言としてまとめるというもの。テーマは「人間・自然と共生する社会システム設計と実現」、期間は2年間。
　このための特別の体制を整える。じっくりと腰を落ち着けて、システム設計論の根本的な見直しを図ることにしている。

ライフエンジニアリング部門の創設

50周年事業の二つめとして、ライフエンジニアリング部門を創設する。社会、個体、臓器、細胞、分子などの広い視点で、システム論的なアプローチを駆使しようというもの。ライフエンジニアリング部門は、ライフサイエンス分野に焦点を当て、システム論的アプローチを駆使して、社会、個体、臓器、細胞、分子などの広いレベルにおいてライフエンジニアリング領域を先鋭化させることをめざす。特に、生物を1つのシステムとして、そのメカニズムを明らかにする構成的解析手法を開発・活用する。

1961年に発足

SICEは、1961年に設立。1962年会誌『計測と制御』創刊・第1回学術講演会開催、1965年計測自動制御学会論文集創刊、2002年学術講演会（Annual Conference）の国際会議化、2008年英文論文集『SICE JCMSI』創刊、2010年公益社団法人に移行、Annual Conferenceの初の海外（台湾）主催、と発展してきた。
　会員数は、6209名（2010年7月10日時点）。事業活動規模は年間約2億5000万円。
　年次国際会議（Annual Conference）、部門大会、部門・部会シンポジウム・研究会・講習会、各支部大会、支部シンポジウム・研究会・講習会などを開催し、会誌、論文集（英文、和文、産業論文）を刊行している。
　国際連携を進めており、国際的に日本の計測・制御関連分野を代表する学会である。

記念事業を実施

同会は、2010年4月から2012年12月の間、�@記念式典�A記念誌『計測自動制御学会50年史』の発行�BWebコンテンツの充実�C50周年記念イベント�DSICEビジョンプロデュースプログラムなど、さまざまな創立50周年記念事業を実施している。

記念式典を開催

創立50周年記念式典、レセプションが、9月15日に早稲田大学井深大記念ホール、リーガロイヤルホテルで開催され、約250名が参列した。

日本計量新報　2011年10月2日 (2888号)

放射能測定を行う試験所認定
特例措置を実施

（公財）日本適合性認定協会は、放射能測定を行う試験所の認定普及を促進し、輸出業務や国内外物流の円滑化に貢献するため、期間限定で認定申請料を無料とすることを決めた。
　特例措置の対象は以下のいずれかの場合とし、対象者は該当する認定申請料を無料とする。
▽ 初回申請＝放射能分野を認定範囲に含み、2012年3月31日までに申請を受け付けた場合。放射能分野と他の分野を同時に申請する場合も適用対象とする。
▽拡大申請＝放射能分野を拡大認定範囲に含み、2012年3月31日までに申請を受け付けた場合。放射能分野と他の分野を同時に申請する場合も適用対象とする。
▽更新申請＝放射能分野を認定範囲に加える場合で、2012年9月末までに更新期限を迎え、かつ2012年3月31日までに申請を受け付けた場合。
　放射能分野とは、JAB RL205「試験所・校正機関の認定範囲分類」の分類の「M24放射能・放射線試験」「M24・1放射能測定」「M24・2放射線量測定」を指す。
　同協会は、ILAC−MRA（国際試験所認定協力機構の相互承認協定）の認定機関として試験所認定の活用促進に取り組んでいる。今回の措置は、その施策の一環。
【問い合わせ先】（公財）日本適合性認定協会認定センター認定業務グループ （LAB）＝電話03−3442−1211、FAX03−5475−2780

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