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日本計量新報 2012年2月19日 (2905号)

計量計測関連企業 第3四半期の業績
前年同期実績を上回る結果

計量計測関連企業の第3四半期の業績が出揃った。円高の長期化や世界的な景気減速の懸念から依然として不透明な状況が続いているなか、各社とも懸命な努力の結果、前年実績を上回る好業績となった。各社の業績は次の通り。


島津製作所

売上高は1845億5百万円(前年同期比7・0% 増)となり、営業利益は 98億51百万円(同52・4%増)、経常利益は88億83百万円(同62・2%増)、四半期純利益は25億2百万円(同31・3%減)となった。なお、当第3四半期で法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を10億26百万円費用計上している。
 計測機器事業の売上高は、1034億94百万円(前年同期比11・8%増)となった。
 医用機器事業の売上高は、348億58百万円(前年同期比1・8%増)となった
 航空機器事業の売上高は、189億58百万円(前年同期比6・5%増)となった。
 産業機器事業の売上高は、217億27百万円(前年同期比0・8%増)となった。
 その他の事業の売上高は、54億65百万円(前年同期比13・1%減)となった。

長野計器

売上高は295億94百万円(前年同期比4・1%増)。利益面は、営業利益は10億66百万円(前年同期比7・5%増)、急激な円高の進行による2億83百万円の為替差損が発生したことにより、経常利益は7億22百万円(前年同期比10・9%増)となった。
 四半期純利益は、連結子会社であるS3C社の事業内容を研究開発型企業に移行したことにより、同社に対する投資および貸付金などの回収可能性について再評価した結果、同社の株式を減損処理した。同社に係るのれんの一括償却を実施し、特別損失として1億57百万円を計上したことにより、8百万円(前年同期比95・9%減)となった。
 圧力計事業の売上高は144億64百万円(前年同期比6・5%増)となった。
 圧力センサ事業の売上高は84億46百万円(前年同期比6・2%増)となった。
 計測制御機器事業の売上高は35億62百万円(前年同期比6・0%減)となった。
 その他事業の売上高は31億21百万円(前年同期比0・3%増)となった。

エー・アンド・デイ

売上高は216億10百万円(前年同期比1・1%減)となり、営業利益は2億1百万円(前年同期は1億45百万円の営業損失)、経常損失は2億55百万円(前年同期は4億29百万円の経常損失)、四半期純損失は4億59百万円(前年同期は6億40百万円の四半期純損失)となった。
 計測・計量事業の売上高は126億18百万円(前年同期比3・4%増)、営業利益は95百万円(前年同期は営業損失4億96百万円)となった。
 医療・健康機器事業の売上高は89億91百万円(前年同期比6・9%減)、営業利益は10億29百万円(前年同期比26・2%減)となった。

日本計量新報 2012年2月19日 (2905号)

11年度全国計量行政会議開く
計量行政に関する方針案示す
全国から217名が参加

 2011年度全国計量行政会議が、2月7日、経済産業省で開かれ、全国の計量行政関係者217名が参加した。
 本会議は、経済産業省、(独)産業技術総合研究所、都道府県計量行政協議会、全国特定市計量行政協議会の共同開催。
 開会あいさつは、星野雄一経済産業省計量行政室長。議長は、根田和朗産総研計量研修センター長と坂野秀也名古屋市計量検査所長。寺井勝東京都計量検定所長が閉会あいさつをした。司会は、多田孝夫経済産業省計量行政室課長補佐。
 会議では、7つの報告、2件の出席者からの発表・発言があった。
 計量制度の見直しに関して、計量行政室から、2005年に出された計量制度検討小委員会報告書(答申)の主な提言事項に対する、これまでの取り組み状況と今後の検討方針(たたき台)が提示された。今後、各地方計量行政機関や民間団体などから広く意見を求め、方針を練り上げていくことになる。
 出席者からの発表・発言は、「古紙回収ステーション問題に関する一考察」(河合正典愛知県計量センター課長補佐)と「都道府県における計量行政の現状−アンケー卜調査から−」(川田清司大阪府計量検定所長)の2件。
 河合氏は、古紙回収ステーション問題では、計量法の適用に関して、目的や実情に合わせた柔軟な対応が必要であることを強調、川田氏は「地方の計量行政の執行体制は危機的状況にある。待ったなしの状態にあること、つまり時間がもはやないことを意識した、早急な対策実施が求められる」と強く訴えた。
 会議の報告内容などは次のとおり。
▽各委員会における審議結果および活動報告▽経済産業省からの連絡・報告▽「計量証明制度のアンケート調査」の結果関連報告▽(独)産業技術総合研究所からの連絡・報告▽「計量教習等検討特別委員会」の活動報告▽都道府県計量行政協議会からの協議会活動報告▽全国特定市計量行政協議会からの協議会活動報告▽出席者からの発表・発言
(詳細次号以下)

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