計量新報記事計量計測データバンク会社概要出版図書案内

日本計量新報 2012年3月11日 (2908号)

第62回 計量士国家試験実施
受験者数6282名、前年比92.3%

初めて民間委託で実施
合格発表は5月末頃

第62回計量士国家試験が、3月4日、全国9会場で実施された。今年の出願者数は9519名で、前年比で568名減少。実際の受験者数は6282名(速報値)で、前年比92・3%と減少。内訳は、環境計量士(濃度関係)3991名、環境計量士(騒音・振動関係)1112名、一般計量士1179名。試験は、初めて民間(日本通運(株))に委託して実施。合格発表は5月末頃の予定。


毎年3月の第一日曜日に実施される計量士国家試験が、3月4日、全国9会場で実施された。今年の試験は、初めて民間(日本通運(株))に委託して実施されたが、同社は他の試験業務も実施しており、豊富な経験があるため、円滑に実施された。遅刻者や受験票を忘れた受験生に対しても、受験優先で対処した。
 今年の出願者数は9519名で、前年比94.4%と2年連続で減少した。環境計量士(騒音・振動関係)99.8%で横ばいだが、環境計量士(濃度関係)93.2%、一般計量士93.3%と減少している。
 実際の受験者数は6282名(速報値、最終時限)。前年比は92.3%と減少した。受験率は66.0%。ここ数年の受検率は66〜67%程度で、試験実施が民間に委託されても変化はない。
 試験区分別の速報値(暫定値)は以下の通り(出願者数/受験者数/受験率。カッコ内は前年比)。
▽環境計量士(濃度関係)=6187名(93.2%)/3991名(91.8%)/64.5%▽環境計量士(騒音・振動関係)=1757名(99.8%)/1112名(96.5%)/63.3%▽一般計量士=1575名(93.3%)/1179名(90.2%)/74.9%
 合格発表は5月末頃の予定で、本紙および計量計測データバンクのほか、官報、経済産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/information/license/index.html)に合格者の受験番号を掲載する。
 計量士国家試験は、適正な計量実施の確保を推進するため、計量に関する専門知識・技能を有する者の要請を目的として、毎年一回実施されている。昨年実施された第61回の合格率は、全体で18.6%。実施年によって増減はある(第60回は16.1%)が、難しい資格試験の一つである。
 計量士制度は、「経済取引の発達、産業技術の進歩等これらに関して要求される計量技術が高度化・専門化するようになったことを踏まえ、計量に関する専門の知識・技能を有する者に対して一定の資格を与え、一定分野の職務を分担させることにより、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的」としている。
 出願者数が多い環境計量士は1974年に創設されたもので、1992年に「濃度関係」と「騒音振動関係」に区分された。
 計量士になるには、国家試験を受験するほかに、(独)産業技術総合研究所計量研修センターに入所して所定の講習を修了する方法がある。

日本計量新報 2012年3月11日 (2908号)

東日本大震災など
激甚災害指定関連措置を延長

政府は、東日本大震災、2011(平成23)年新潟・福島豪雨、同年台風第12号に関する激甚災害指定に伴う被災中小企業者対策のうち、3月に期限を迎える措置について、適用期間を延長することを決め、3月7日付で政令を公布・施行した。
(1)東日本大震災関連
▽中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例(政令改正による措置)=激甚災害指定をしている市町村長などから「罹災証明」を受けた被災中小企業者に対して、一般保証とは「別枠」で債務を保証(借入債務の額の100%を保証)。
 適用期限2012(平成24)年3月31日を13(平成25)年3月31日まで延長。
(2)2011(平成23)年新潟・福島豪雨
1中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例(政令改正による措置)=(1)と同様の措置。
 適用期限2012(平成24)年3月8日を、同年9月30日まで延長。
A災害融資(災害復旧貸付)の特別措置(閣議決定による措置)=激甚災害指定をしている市町村内の被災中小企業者を対象に、日本公庫および商工中金が実施する「災害復旧貸付」において、貸付金利を引下げる(貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ〔貸付後3年間〕)。
 適用期限2012(平成24)年3月8日を、同年9月30日まで延長。
(3)2011(平成23)年台風第12号
1中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例(政令改正による措置)=(1)と同様の措置。
 適用期限2012(平成24)年3月25日を、同年9月30日まで延長。
A災害融資(災害復旧貸付)の特別措置(閣議決定による措置)=(2)2と同様の措置。
 適用期限2012(平成24)年3月25日を、同年9月30日まで延長。
【問い合わせ先】中小企業庁経営安定対策室=電話03−3501−2698(直通)

日本計量新報 2012年3月11日 (2908号)

第11回スマートメーター制度検討会
3月12日開催

経済産業省は、第11回スマートメーター制度検討会を、3月12日(月)、東京都港区の虎ノ門ツインビルディングカンファレンスホール大会議室で開催する。
 議題は、▽スマートメーターの導入目標▽スマートメーターとHEMS間のインタフェース標準化▽スマートメーター導入に向けた制度的対応▽電力各社などの今後の取り組み、など。

※日本計量新報の購読、見本誌の請求はこちら


記事目次日本計量新報全紙面
HOME
Copyright (C)2006 株式会社日本計量新報社. All rights reserved.