日本計量新報 2012年3月11日 (2908号)
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第62回 計量士国家試験実施
受験者数6282名、前年比92.3％
初めて民間委託で実施
合格発表は5月末頃
第62回計量士国家試験が、3月4日、全国9会場で実施された。今年の出願者数は9519名で、前年比で568名減少。実際の受験者数は6282名（速報値）で、前年比92・3％と減少。内訳は、環境計量士（濃度関係）3991名、環境計量士（騒音・振動関係）1112名、一般計量士1179名。試験は、初めて民間（日本通運（株））に委託して実施。合格発表は5月末頃の予定。
毎年3月の第一日曜日に実施される計量士国家試験が、3月4日、全国9会場で実施された。今年の試験は、初めて民間（日本通運（株））に委託して実施されたが、同社は他の試験業務も実施しており、豊富な経験があるため、円滑に実施された。遅刻者や受験票を忘れた受験生に対しても、受験優先で対処した。
今年の出願者数は9519名で、前年比94.4％と2年連続で減少した。環境計量士（騒音・振動関係）99.8％で横ばいだが、環境計量士（濃度関係）93.2％、一般計量士93.3％と減少している。
実際の受験者数は6282名（速報値、最終時限）。前年比は92.3％と減少した。受験率は66.0％。ここ数年の受検率は66～67％程度で、試験実施が民間に委託されても変化はない。
試験区分別の速報値（暫定値）は以下の通り（出願者数／受験者数／受験率。カッコ内は前年比）。
▽環境計量士（濃度関係）＝6187名（93.2％）／3991名（91.8％）／64.5％▽環境計量士（騒音・振動関係）＝1757名（99.8％）／1112名（96.5％）／63.3％▽一般計量士＝1575名（93.3％）／1179名（90.2％）／74.9％
合格発表は5月末頃の予定で、本紙および計量計測データバンクのほか、官報、経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/information/license/index.html）に合格者の受験番号を掲載する。
計量士国家試験は、適正な計量実施の確保を推進するため、計量に関する専門知識・技能を有する者の要請を目的として、毎年一回実施されている。昨年実施された第61回の合格率は、全体で18.6％。実施年によって増減はある（第60回は16.1％）が、難しい資格試験の一つである。
計量士制度は、「経済取引の発達、産業技術の進歩等これらに関して要求される計量技術が高度化・専門化するようになったことを踏まえ、計量に関する専門の知識・技能を有する者に対して一定の資格を与え、一定分野の職務を分担させることにより、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的」としている。
出願者数が多い環境計量士は1974年に創設されたもので、1992年に「濃度関係」と「騒音振動関係」に区分された。
計量士になるには、国家試験を受験するほかに、（独）産業技術総合研究所計量研修センターに入所して所定の講習を修了する方法がある。
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日本計量新報 2012年3月11日 (2908号)
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東日本大震災など
激甚災害指定関連措置を延長
政府は、東日本大震災、2011（平成23）年新潟・福島豪雨、同年台風第12号に関する激甚災害指定に伴う被災中小企業者対策のうち、3月に期限を迎える措置について、適用期間を延長することを決め、3月7日付で政令を公布・施行した。
（1）東日本大震災関連
▽中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例（政令改正による措置）＝激甚災害指定をしている市町村長などから「罹災証明」を受けた被災中小企業者に対して、一般保証とは「別枠」で債務を保証（借入債務の額の100％を保証）。
適用期限2012（平成24）年3月31日を13（平成25）年3月31日まで延長。
（2）2011（平成23）年新潟・福島豪雨
1中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例（政令改正による措置）＝（1）と同様の措置。
適用期限2012（平成24）年3月8日を、同年9月30日まで延長。
②災害融資（災害復旧貸付）の特別措置（閣議決定による措置）＝激甚災害指定をしている市町村内の被災中小企業者を対象に、日本公庫および商工中金が実施する「災害復旧貸付」において、貸付金利を引下げる（貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9％を引下げ〔貸付後3年間〕）。
適用期限2012（平成24）年3月8日を、同年9月30日まで延長。
（3）2011（平成23）年台風第12号
1中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例（政令改正による措置）＝（1）と同様の措置。
適用期限2012（平成24）年3月25日を、同年9月30日まで延長。
②災害融資（災害復旧貸付）の特別措置（閣議決定による措置）＝（2）2と同様の措置。
適用期限2012（平成24）年3月25日を、同年9月30日まで延長。
【問い合わせ先】中小企業庁経営安定対策室＝電話03－3501－2698（直通）
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日本計量新報 2012年3月11日 (2908号) |
第11回スマートメーター制度検討会
3月12日開催
経済産業省は、第11回スマートメーター制度検討会を、3月12日（月）、東京都港区の虎ノ門ツインビルディングカンファレンスホール大会議室で開催する。
議題は、▽スマートメーターの導入目標▽スマートメーターとHEMS間のインタフェース標準化▽スマートメーター導入に向けた制度的対応▽電力各社などの今後の取り組み、など。 |
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