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日本計量新報 2012年6月17日 (2921号)
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都道府県計量行政協議会総会開く
手数料改正状況、要綱整備状況など調査へ
星野室長が、計量行政の課題と遂行状況説明
産総研が関西センターの業務変更を報告
都道府県の計量行政機関で構成する2012年度都道府県計量行政協議会総会が、6月7日、東京都新宿区の東京都消費生活総合センターで開かれた。総会は11年度事業報告、12年度事業計画など11議案（うち1議案は総会議題とせず地区世話人会で継続審議）を審議・承認した。4つの報告があった。情報交換として、国や（独）産業技術総合研究所から報告があった。
計量行政機関の連絡提携担う
都道府県計量行政協議会は、都道府県計量行政機関の連絡提携を緊密にして計量行政の適切かつ円滑な運営をはかることを目的にしている。そのために、①計量行政に関する調査・研究、（1）計量行政に関する資料、情報の収集・交換、などの事業を実施している。
役員は、全国世話人（1名）、全国副世話人（1名）、地区世話人（8名）、会計監事（2名）。会議は、総会と地区世話人会で、総会は年1回、地区世話人会は2回開催（臨時開催除く）する。事務局は、全国世話人の計量行政機関内に設置されている。
総会には、来賓として、経済産業省産業技術環境局計量行政室と（独）産業技術総合研究所が参加し、随時、最新の計量関係情報などを報告している。
10の議案を審議、承認
司会は事務局（栁沢潔東京都計量検定所副所長）。全国世話人の東京都（大野若人東京都計量検定所長）があいさつ、来賓を代表して星野雄一経済産業省計量行政室長があいさつした。
大野全国世話人は、前日まで新任所長研修に参加して有意義だったことを紹介し、この総会は情報交換の貴重な機会であるとあいさつした。
星野計量行政室長は、次のようにあいさつした。計量制度検討小委員会報告書のフォローアップをできる範囲でやってきたが、今後のフォローアップに関して計量行政機関や計量関係団体などと意見交換している。今後も意見交換し、計量制度をよりよい制度にしていきたい。計量制度の適切な運用のための尽力をお願いしたい。
総会は、①2011年度事業報告、②同収支決算報告、③同会計監査報告、④都道府県計量行政協議会規約の一部改正、⑤2012年度事業計画（案）、⑥同収支予算（案）、⑦技術講習会の開催（案）⑧アンケートによる情報収集、⑨都道府県計量行政協議会役員改選、⑩「計量制度検討小委員会報告書のフォローアップについて」の今後のスケジュール、の10の議案を審議し、承認した。⑪特別事業としての環境計量証明事業者立入検査に係るビデオマニュアルの作成に関しては、今総会の議案とせず、地区世話人会で継続して検討する。
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日本計量新報 2012年6月17日 (2921号) |
イシダ
ベトナムに、現地法人設立
計量・包装機器のトップメーカーである<CODE NUMTYPE=SG NUM=73C2>イシダ（石田隆英社長）は、6月1日付でベトナム社会主義共和国（ベトナム）・ホーチミン市に現地法人「イシダベトナム」を設立した。現地法人設立により販売・メンテナンス体制を強化する。
■アジアの現地法人は7カ国目
イシダグループのアジアにおける現地法人は、中国、韓国、マレーシア、タイ、インド、インドネシアに次ぎ、今回が7カ国目。
ベトナムは、堅調な経済成長を続けており、イシダの主要顧客である食品メーカーなどは、海外直接投資も含めて同国での設備投資を進めていることから、同社はベトナムでのさらなる販路拡大をめざしている。
同社は、販売体制の強化により、主力製品の計量包装システム（コンピュータースケール・縦型ピロー包装機）やインライン検査機（X線異物検出装置、金属検出機、ウエイトチェッ力ー）などのフルラインナップを投入し、より一層の拡販をはかっていくことにしている。
■ハノイでの拠点開設も視野に
将来的には、首都ハノイへの拠点開設も視野にいれて同国における事業を拡大していく。またスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど小売業の成長も顕著なことから、小売・流通市場向けのマーケティングも強化していく。
イシダは早くからベトナム市場に注目しており、2000年代後半からベトナムで営業活動を本格化し、2010年2月には日系の計量・包装機器メーカーとして初めて駐在員事務所を開設している。
イシダベトナム
【会社名】Ishida Vietnam Co.,Ltd.
【設立日】2012年6月1日
【代表者】山口靖
【現地代表者】藤枝仁
【所在地】R4-51,Hung Phuoc 4 Complex,Tan Phong Ward,District 7,Ho Chi Minh City,Vietnam
【連絡先】電話+84－8－5417－1243（－5）、FAX+84－8－5417－1246
【資本金】38万米ドル
【出資比率】（株）イシダ100％
【従業員数】8名（日本人駐在員2名、現地従業員6名）
【事業内容】ベトナム市場における計量・包装・検査機器の販売・メンテナンス
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