日本計量新報　2012年7月1日 (2923号)

2012年4月　計量計測機器生産額
電気計測器282億円、分析機器159億円

精密測定機器は89億円
放射線測定器は6億円

経済産業省が公表した2012年4月分の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額のうち、電気計測器282億円、分析機器159億円、精密測定機器は89億円となった。放射線測定器は6億円。電気計測器は前年同月比10.7％減、分析機器61.2％増、精密測定機器3.2％増。

分析機器は61.2％増

生産額のおもな項目で前年同月比で増えたのは、電気計器4.2％増、電気測定器（半導体・IC測定器を除く）12.9％増、工業用計測制御機器15.9％増、医用測定器8.4％増、工業用長さ計3.1％増、工業用計重機9.9％増、精密測定機（光学測定機を含む）2.1％増、分析機器61.2％増、試験機17・1％増である。減ったのは、半導体・IC測定器54.6％減、ガスメータ25.0％減。

電気計測器全体は10.7％減

電気計測器の2012年4月の生産額は機械統計確報では263億900万円。（一社）日本電気計測器工業会のまとめでは、282億3500万円となる。工業会統計値の前年同月比は10.7％減。金額の違いは両者で集計項目が異なるためで、放射線測定器と環境計測機器を電気計測器に含めるかどうかの違い。
　2011年度の電気計測器生産額は、4422億6000万円。前年比0.8％増。
■電気計器は4.2％増
　電気計器は39億400万円（前年同月比4.2％増、以下かっこ内は前年同月比）。
【内訳】（1）指示計器4億5600万円（4.8％増）（2）電力量計34億4800万円（4.1％増）
　2011年度は、451億5500万円（1.2％増）。
■電気測定器は26.9％減
　電気測定器が129億5400万円（26.9％減）。半導体・IC測定器を除いた金額は、81億5800万円（12・9％増）。
【内訳】（1）電圧・電流・電力測定器7億2900万円（22.1％減）（2）波形測定器3億2200万円（23.5％減）（3）無線通信測定器29億1400万円（107.4％増）（4）伝送特性測定器3億8000万円（27.1％増（5）測定用記録計・データ処理装置3億6500万円（12.9％減）（6）その他の電気測定器34億4800万円（7.9％減）
　2011年度は、2305億4500万円（0.8％増）。
■半導体・IC測定器は48億円
　生産金額で電気測定器の37・0％を占める（7）半導体・IC測定器は、47億9600万円（54.4％減）と大きく減った。
　半導体・IC測定器の2011年度生産額は、1217億1100万円（1.1％減）。
■工業用計測制御機器は95億円
　工業用計測制御機器は94億5100万円（19.6％増）である。
【内訳】プロセスオートメーション（PA）用計測制御機器94億5100万円（19.6％増）
　2011年度は、1250億5400万円（5.6％減）。
■放射線測定器は17.7％減
　放射線測定器は5億7100万円（17.7％減）。
　2011年度は、195億600万円（69.6％増）。
■環境計測機器は11.6％減
　環境計測機器は13億5500万円（11.6％減）。
　2011年度は、220億円（1.8％増）。

医用測定器は8・4％増

医用測定器は72億8100万円（8・4％増）である。生産数量は72万5640台（82・9％増）。
　2011年度は、900億9600万円（9・5％増）、生産数量は655万6960台（20・0％増）。

日本計量新報　2012年6月24日 (2923号)

計量法関係手数料令の一部を改正
スマートメーターの検定手数料引き下げ
６月27日公布、７月１日から施行

計量法関係手数料令の一部を改正する政令が、6月22日、閣議決定された。スマートメーターを含む新型電子式計器の検定手数料を引き下げたもの。改正政令は6月27日公布、7月1日から施行された。
　一般的な家庭向けスマートメーターの検定手数料は、従来の670円から370円に引き下げられた。具体的には、新型電子式計器（当該電力量計により計量した電力量の情報を電磁的方式により送信する機能を有する装置を有するもの）は、▽定格電流が30アンペア以下のもの＝280円▽定格電流が100アンペア以下のもので単相三線式のもの＝370円▽定格電流が100アンペア以下のもので単相三線式以外のもの＝410円▽定格電流が100アンペアを超えるもので単相三線式のもの＝670円▽定格電流が100アンペアを超えるもので単相三線式以外のもの＝710円。
　今後大量に導入が予定されているスマートメーターを含む新型電子式計器の検定については、現在使用されている電力量計と比較して、データ通信機能により、検定の一部を自動で実施できる利点がある。これにより低コストで検定ができるようになるため、検定手数料を引き下げることにした。
　検定手数料の引き下げによりスマートメーターの低価格化がはかられることから、普及の促進が期待されている。
　エネルギー需給安定行動計画（2011年11月1日エネルギー・環境会議決定）では、スマートメーターの導入を促進する観点から、計量法に基づく検定手数料を引き下げる方向で見直しを行うとされていた。

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