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日本計量新報 2013年9月22日 (2980号)

   

第64回計量士国家試験
2014年3月2日(日)、全国9会場で実施
願書配布期間10月1日(火)〜10月31日(木)
願書受付期間10月11日(金)〜10月31日(木)

9月2日、経済産業省から2014年実施の「第64回計量士国家試験」の要項が発表された。試験は2014年3月2日(日)、全国9会場で実施する。願書の配布期間は、10月1日(火)〜10月31日(木)まで。願書受付期間は、10月11日(金)〜10月31日(木)(消印有効)。合格発表は14年5月末頃を予定している。


計量士になる方法の一つ

 計量士国家試験は、国の資格である計量士になるための方法の一つであり、毎年約6000人ほどが受験している。受験資格に制限はない。ここ数年は受験者数が減少している。計量士になるには国家試験を受験するほかに、(独)産業技術総合研究所計量研修センターに入所して所定の講習を修了する方法がある。
■願書はダウンロード可
 受験願書(試験案内書)は、郵便で請求するほか、インターネットでもダウンロードできる(10月1日から。)
■合格率は約14%
 13年実施の第63回計量士国家試験は、出願者数8897名、受験者数5967名、合格者数858名で合格率は14・4%(環境計量士の濃度関係12・7%、同騒音・振動関係17・4%、一般計量士17・0%)だった。実施年により上下はあるが合格するには約6割の正解率が必要である。
 第63回の合格基準は次のとおり。
@専門2科目の合計
▽試験区分が環境計量士(濃度関係)にあっては、92点以上(23/50問)
▽試験区分が環境計量士(騒音・振動関係)にあっては、108点以上(27/50問)
▽試験区分が一般計量士にあっては、112点以上(28/50問)
A共通2科目の合計
▽全試験区分とも、120点以上(30/50問)
【試験地】北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
【試験期日】2014(平成26)年3月2日(日)
【試験区分】▽環境計量士(濃度関係)▽環境計量士(騒音・振動関係)▽一般計量士
【願書の請求・配布期間】10月1日(火)〜10月31日(木)(郵便での請求、インターネットでのダウンロード)
【願書受付期間】10月11日(金)〜10月31日(木)(消印有効)
【受験手数料】8500円の収入印紙(受験願書に貼付)
【合格発表】2014(平成26)年5月末頃(予定)
【受験資格】制限なし
【受験願書(試験案内書)の入手方法、提出先等】詳細はC面
【試験に関する問い合わせ先】(株)日通総合研究所内計量士国家試験係=電話03‐4226‐3000(土日祝日を除く9時30分〜17時、試験日は、7時30分〜17時)
【計量士制度に関する問い合わせ先】経済産業省産業技術環境局計量行政室=電話03‐3501‐1688、FAX03‐3501‐7851、電子メールkeiryoushi-shiken@meti.go.jp(計量行政室、各経済産業局消費経済課、沖縄総合事務局商務通商課は、願書の配布・受付はしない)
 

   

日本計量新報 2013年9月22日 (2980号)

   

10012規格の解説と活用セミナー
10月25日(金)、日電検尼崎事業所で

 日本電気計器検定所(日電検)は、計測技術セミナー「ISO/JISQ10012計測管理規格の解説と活用」を、10月25日(金)、日電検関西支社尼崎事業所で開催する。
 ISO10012は、プロセス管理における適切な計測の実現を目的としている国際規格で、2011(平成23)年5月にJIS規格となり、注目されている。この規格に関する執筆・講演等で幅広く活躍している中野廣幸氏が講師として同規格の概要を解説する。
 日電検では「計測管理推進に役立つセミナーなので大勢の方に受講してもらいたい」としている。
【日時】10月25日(金)、9時30分〜16時30分
【会場】日本電気計器検定所関西支社尼崎事業所(兵庫県尼崎市若王寺3‐12‐20)
【受講料(消費税、昼食代、テキスト代込み)】▽JEMIC計測サークル会員=2万4150円▽非会員=2万7300円
【定員】30名
【締切】10月18日(金)(定員になりしだい締切)
【申し込み・支払い方法】Webサイト(http://www.jemic.go.jp/gizyutu/j_keisoku.html)から申込書をダウンロードし、必要事項を入力の上、メールに添付して申し込み
【講師】中野廣幸(中野計量士事務所所長)
【プログラム】▽関連規格の中での位置づけ▽ISO/JISQ10012規格要求事項の解説▽同規格の運用事例の紹介▽同規格の要求する測定の不確かさの解説
【問い合わせ先】日電検関西支社尼崎事業所JEMIC計測技術セミナー事務局(担当:戸出)=電話06‐6491‐5052、電子メールkousei-ams@jemic.go.jp

   

日本計量新報 2013年9月22日 (2980号)

   

スマートメーター制度検討会開く

経済産業省は「第12回スマートメーター制度検討会」(林泰弘座長)を、9月11日、経済産業省本館で開催した。
 検討会は、電力各社のスマートメーター(次世代電力量計)の導入計画をフォローアップし、普及促進に向けた課題や支援策などを議論した。(詳細次号以下)

     
     

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