日本計量新報　2013年11月24日 (2989号)

計量計測関連企業決算
2014年3月期第2四半期が出揃う

設備投資は依然堅調
景気浮揚の実感なく

計量計測関連企業の2014年3月期第2四半期報告が出そろった。各社の実績は次のとおり。

長野計器

　長野計器グループは、米国子会社の米国市場での業績は堅調に推移したが、ドイツ、インドおよび中国市場の業績は低調に推移した。また、国内需要においては回復基調となっているものの、計測機器需要に関連する設備投資動向に大きな変化は見られず、全般的に需要は低調に推移した。
　この結果、対米ドルの為替レートが前年同期に対して約24％の円安になったことにともなう連結での為替換算による増収影響があり、売上高は193億44百万円（前年同期比3.3%増）となった。利益面については、営業利益は2億85百万円（前年同期比47.0%減）、経常利益は為替差益を51百万円計上したことなどにより、3億76百万円（前年同期比19.8%増）となった。また、四半期純利益は投資有価証券売却益3億73百万円を特別利益に計上したことにより、3億93百万円（前年同期は18百万円の四半期純利益）となった。
　圧力計事業では、国内においては産業機械業界向け、プロセス業界向けおよびＦＡ空圧機器業界向けの売上が減少したが、米国子会社売上高の円安による増収の影響により売上は増加した。この結果、売上高は99億75百万円（前年同期比2.9%増）となった。
　圧力センサ事業では、需要が低迷していた建設機械用圧力センサは、売上が増加傾向となり、産業機械業界向け、プロセス業界向けおよび半導体業界向けの売上も増加傾向で推移した。また、圧力計事業同様に米国子会社売上高の円安による増収影響があった。この結果、売上高は52億20百万円（前年同期比11.7%増）となった。
　計測制御機器事業では、電力業界向けの油圧ポンプユニットの売上は増加したが、自動車・電子部品関連業界向けのエアリークテスターおよび工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が減少した。この結果、計測制御機器事業の売上高は22億35百万円（前年同期比0.8%減）となった。
　その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少した。この結果、その他事業の売上高は19億12百万円（前年同期比8.9%減）となった。

エー・アンド・デイ

第2四半期連結累計期間における売上高は166億95百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は1億90百万円（前年同期は営業利益1億44百万円）、経常損失は3億54百万円（前年同期は経常損失1億54百万円）、四半期純損失は3億86百万円（前年同期は四半期純損失1億67百万円）となった。
　日本における計量機器は、産業向けの機器を中心に売上を落とし、円安により海外生産している製品の原価率が悪化し、大きく利益を落とした。計測機器は、試験機関係の売上は好調な一方、熱中症指数計は前年同期並みの売上となった。計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は前年同期を若干上回る売上となったほか、受注残高も増えてきている。米州における計量機器は、高性能天びんが依然好調で売上は増加した。計測機器は、前年同期並みの水準を維持している。欧州における計量機器は、売上、利益ともに持ち直してきた。アジア・オセアニアにおける計量機器は、中国やインドで大幅に売上を伸ばした。計測機器も売上を伸ばしたが利益率の低い案件が多く、利益を落とした。この結果、計測・計量機器事業の売上高は96億63百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営業利益2億51百万円）となった。
　日本における健康機器は、堅調に推移した。米州は、損益は大幅に悪化した。欧州は、大幅に増加した。しかし、ロシアにおける経費が増加したことから利益は減少した。アジア・オセアニアは、中国において売上を伸ばしたほか、中国の生産子会社における生産性の向上から原価率が改善し、売上、利益ともに改善した。この結果、医療・健康機器事業の売上高は70億32百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は6億94百万円（前年同期比23.7％増）となった。（次号以下につづく）