日本計量新報　2013年12月15日 (2992号)

電気計測器の中期見通し2013〜2017年度
13年度売上見込みは8266億円

前年度比マイナス6.6％
14年度以降は微増の見通し

（一社）日本電気計測器工業会（海堀周造会長）は、工業会の統計データをもとに2017年度までの電気計測器の需要を予測した。2012年度実績は、市場の好転を期待して対前年比増を見込んでいたが7098億円（対前年比6.2％減）だった。海外拠点の売上を含んだ2013年度の電気計測器の全体額は、8266億円（前年度比6.6％減）を見込んでいる。14年度以降は、電気計測器全体では、緩やかな微増に転じる見通し。同調査は『電気計測器の中期見通し2013〜2017年度』として有料で広く頒布する。

12年度は前年度比6.2%減

2012年度の電気計測器全体（国内販売と輸出の合計）の実績は、震災復興需要や補正予算、米国の量的緩和施策などによる市場の好転を期待して8787億円（対前年度比16.1%増）を見込んでいたが、12年9月以降の官公需、とくに電力関係の投資の急激な落ち込みやPC市場の停滞で7098億円（対前年比6.2%減）となった。

13年度見込みは6554億円

13年度の見込みは、スマートフォンやタブレット端末の進化や需要増にともなう半導体・電子部品需要や環境対策により、電気測定器（半導体・IC測定器）、指示計器、環境測定器が伸びるものの、震災復興需要からの反動や携帯端末開発製造や通信インフラへの投資抑制から、電気計測器全体では対前年比7.7%減の6554億円としている。
　14年度以降は、震災復興需要の反動や欧州債務危機に起因する投資抑制から脱却し、電気計測器全体では、微増に転じる見通し。

17年度、海外拠点売上込みで8625億円見込む

海外拠点の売上も加えた電気計測器の全体額は、13年度には8266億円（前年度比6.6％%減）と、国内市場の減少により電気計測器の全体額はやや減少するものの、14年度は8268億円と増に転じ、以降は、世界的な景気回復にともない、売上は微増ながら増加が続き、17年度には8625億円になる見通しである。

報告書を有料頒布

同会は、今回の中期見通しを詳述した冊子『電気計測器の中期見通し2013〜2017年度』を有料頒布している。
【発行日】12月6日
【価格（税込み・送料別）】一般8400円、JEMIMA会員3150円
（詳細は次号以下）

日本計量新報　2013年12月15日 (2992号)

香川県、鎌長製衡に感謝状
新型トラックスケール寄贈で

　香川県は、コンテナ輸送トレーラーの積み荷の重心位置を計測できる地上式3次元重心測定機能付きトラックスケール「satrs（サトルス）」を県に寄贈した鎌長製衡(株)（香川県高松市牟礼町牟礼2246、鎌田長明社長）に感謝状を贈呈した。香川県は「物流における安心・安全への貢献は大きい」と評価している。
　物流拠点の高松港コンテナターミナルに設置された「サトルス」は、車輌がトラックスケールに載るだけで開梱することなく、積み荷の重心位置を3次元（前後、左右、高さ）で把握することができるため、危険性の高い車輌の発見に役立つ。同システムの運用を通じ、コンテナ積載車の横転事故を未然に防止するとともに、より一層の安全・迅速な輸送システムの提供が可能になる。（一財）横浜港湾貨物計量協会と共同開発した。