日本計量新報　2014年3月2日 (3001号)

計量計測関連企業2014年3月期第3四半期
円安・株高のため緩やかな回復基調

計量計測関連企業の2014年3月期第3四半期が出そろった。各社の結果は次の通り。金融緩和政策の効果で、金融市場では円安・株高が進行し、企業業績や雇用情勢は改善傾向が見られるなど、景気は緩やかに回復基調を継続した。一方、円安にともなう輸入原材料の価格上昇や4月からの消費税増税、また、アジアをはじめ海外経済の下振れリスクなど景気に対する減速懸念も存在するなど、先行きに関しては依然として楽観視できない状況も続いている。

エー・アンド・デイ

エー・アンド・デイの第3四半期連結累計期間における売上高は265億14百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は88百万円（前年同期比61.0％減）、経常損失は35百万円（前年同期は経常損失19百万円）、四半期純損失は2億98百方円（前年同期は四半期純損失3億37百万円）となった。
■計測・計測機器事業＝日本市場の計量機器は、売上を伸ばしたが、円安のため海外生産をおこなっている製品に関する原価率が悪化し利益を落とした。計測機器は、試験機が好調なため全体では堅調に推移している。制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は前年同期並みの売上となったものの受注残高は増加した。米市場の計量機器は、前年同期並みの水準を維持している。計測機器は、大口案件が受注に至らず売上を落とし、原価率も悪化したため業績を落とした。欧州市場の計量機器は、需要が回復し売上、利益ともに持ち直してきた。アジア・オセアニア市場の計量機器は、中国やインドで大幅に売上を伸ばした。計測機器は、新規参入のために利益率の低い案件が多く、利益を落とした。計測・計量機器事業の売上高は151億27百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は8百万円（前年同期比96.6％減）となった。
■医療・健康機器事業＝日本市場の健康機器は、引き続き新規販売ルートの開拓や新製品投入をおこなったことに加え、円安による輸出の増加もあり堅調に推移した。米市場の健康機器は、テレメディシン向けの血圧計が不調だったことから、現地通貨べースで売上を落としたことに加え、人件費の増加もあり損益は悪化した。欧州市場およびアジア・オセアニア市場の健康機器は、売上をのばしたが、拡販の広告宣伝費や人件費を増やしたため利益は減少した。医療・健康機器事業の売上高は113億86百方円（前年同期比17.5％増）、営業利益は11億38百万円（前年同期比12.2％増）となった。

長野計器

長野計器グループでは、米国子会社の米国市場での業績は堅調に推移したが、国内では計測機器需要に関連する設備投資の動きは慎重であり、全般的に需要は低調に推移した。対米ドルの為替レートが前年同期で約26％の円安になったことで増収影響があり、売上高は294億52百万円（前年同期比10.0%増）となった。営業利益は6億74百万円（前年同期比36.5%増）、経常利益は為替差益を1億57百万円計上したことで、8億79百万円（前年同期比115.2%増）となった。四半期純利益は投資有価証券売却益3億73百万円を特別利益に計上したことで6億59百万円（前年同期は10百万円の四半期純利益）となった。
■圧力計事業＝国内は産業機械業界向け、プロセス業界向およびＦＡ空圧機器業界向けの売上が減少したが、米国子会社の売上が堅調に推移したことおよび円安による増収の影響により売上は増加した。売上高は151億67百万円（前年同期比10.4%増）となった。
■圧力センサ事業＝需要が低迷していた建設機械用圧力センサは売上が増加し、産業機械業界向けおよび半導体業界向けの売上も増加した。圧力計事業同様に円安による増収があった。売上高は80億43百万円（前年同期比17.4%増）となった。
■計測制御機器事業＝電力業界向けの油圧ポンプユニットの売上は増加したが、自動車・電子部品関連業界向けのエアリークテスターおよび工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が減少した。売上高は33億１百万円（前年同期比0.2%増）となった。
■その他事業＝自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加した。売上高は29億39百万円（前年同期比1.9%増）となった。

理研計器

産業防災保安機器業界の主要顧客の設備投資に対する若干の持ち直しもある一方、企業間競争も一段と激化していることから、厳しい経営状況で推移した。このような情勢のなかで、同グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制並びにサービス体制の充実に取り組んできた。これらの結果、理研計器の第3四半期連結累計期間の連結売上高は143億29百万円（前年同四半期比1.6％増）、連結営業利益は19億75百万円（前年同四半期比35.0％増）、連結経常利益は23億51百万円（前年同四半期比38.3％増）、連結四半期純利益は15億70百万円（前年同四半期比40.4％増）となった。

日本計量新報　2014年3月2日 (3001号)

CIML第1副委員長らが来日講演

国際法定計量機関（OIML）の執行機関である国際法定計量委員会（CIML）の第1副委員長であるローマン・シュワルツ博士（PTB第1部門部門長）と、同質量部部長のドロシー・クノップ博士が来日し、2月18日と19日に講演した。（詳細次号以下）

日本計量新報　2014年3月2日 (3001号)

国計連開く

2013（平成25）年度第2回国際計量研究連絡委員会が、2月24日、東京都千代田区のフクラシア東京ステーションで開催された。（詳細次号以下）