計量新報記事計量計測データバンク会社概要出版図書案内
   
   

日本計量新報 2014年3月9日 (3002号)

   

第12回全国計量士大会開催
これからの計量計測活動で意見交換

3つの事例報告ふまえ討論

(一社)日本計量振興協会(日計振)は「第12回全国計量士大会」を、2月28日(金)、東京都港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで開催し、約170名が参加した。今回のメインテーマは「これからの計量計測活動」。3つの事例報告をふまえ、これからの計量計測活動においての計量士の活動のあり方、計量士の活躍が期待できる事業、分野等についての将来展望を探った。懇親会で交流を深めた。


高野計量行政室長があいさつ

記念式典のようす 総合司会は、小野友嗣(一社)日本計量振興協会(日計振)計量士部会委員。桑山重光同計量士部会副部会長が開会あいさつをした。宮下茂日計振会長の主催者あいさつを河住春樹同会専務理事が代読した。来賓を代表して、高野芳久経済産業省計量行政室長が次のようにあいさつした。日本の成長戦略においてこれまで以上に革新的技術が必要とされており、それには正確な計測や計量技術が不可欠である。計量計測は成長戦略の実現にとってきわめて重要な要素であり、計量士の活躍も大きく期待されている。

事業の柱を報告

河住春樹同会専務理事が、日計振の事業取り組み状況を報告した。研修やISO10012の調査研究・普及活動、自動はかりに関する委員会の設置などを報告。

事例報告ふまえ自由に討議

今回の意見交換は「これからの計量計測活動」をメインテーマとし、法定計量の枠にとどまらない計量士の活動のあり方を探求するうえで、企業から見たこれからの計量士への期待、時代の要請に応え先進的な分野で活躍している計量士がその概要を事例報告ととして発表し、それをふまえて自由に討議した。コーディネーターは阿知波正之愛知県計量士会会長。

3つの事例報告

3つの事例報告があった。@これからの計量・計測管理と計量士に期待すること(大竹英世〔トヨタ自動車(株)計測技術部主査〕)A新たな計量士活動(竹添雅雄〔(一社)東京都計量協会計量管理事業部〕)B計量計測管理における計量士の役割と将来のあり方(小野威〔OTプランニング(株)代表取締役〕)
 メインテーマを中心に約45分間、フリーディスカッションをした。小谷野泰宏産総研法定計量技術科長と高野芳久計量行政室長が講評した。
 閉会あいさつは、吉川勲計量士部会委員。

懇親会で交流深める

懇親会を開催して、年に1度の計量士の大会で親交を深めた。
 懇親会の司会は中藤統一郎計量士部会委員。楠輝雄同会副会長があいさつした。来賓で、大野若人東京都計量検定所長があいさつした。横尾明幸東京計量士会会長が乾杯の発声をして、全国から集まった計量士が交流を深めた。中締めは、金井一榮計量士部会委員。

   

日本計量新報 2014年3月9日 (3002号)

   

第64回計量士国家試験実施
出願者数8382名、前年比94.2%

第64回計量士国家試験が、3月2日、全国9会場で実施された。毎年3月の第一日曜日に実施されている。今年の出願者数は8382名で、前年より515名減少した。対前年比94.2%で、3年連続で減少した。内訳は、環境計量士(濃度関係)5458名(前年比95.2%、273名減)、環境計量士(騒音振動関係)1446名(92.8%、112名減)、一般計量士は1478名(91.9%、130名減)。
 合格発表は5月末頃の予定で、本紙および計量計測データバンクのほか、官報、経済産業省ホームページに合格者の受験番号を掲載する。
 計量士国家試験は2011年度から3年間、市場化テスト(民間競争入札)として、民間(日本通運(株))に委託して実施されている。14年度以降も16年度までの3年間、市場化テストとして民間事業者に委託する。
 東京会場(東大駒場)のようす計量士国家試験は、適正な計量実施の確保を推進するため、計量に関する専門知識・技能を有する者の養成を目的として、毎年一回実施されている。昨年実施された第63回の合格率は、全体で14.4%。実施年によって増減はある(第62回は16.9%)が、難しい資格試験の一つである。
 出願者数が多い環境計量士は1974年に創設されたもので、1992年に「濃度関係」と「騒音振動関係」に区分された。
 計量士になるには、国家試験を受験するほかに、(独)産業技術総合研究所計量研修センターに入所して所定の講習を修了する方法がある。

   

日本計量新報 2014年3月9日 (3002号)

   

人事

経済産業省計量行政室=▽渡辺直行課長補佐(法定計量担当)((独)原子力安全基盤機構人材開発・知識管理推進室主席調査役)(3月1日付)

※日本計量新報の購読、見本誌の請求はこちら


記事目次日本計量新報全紙面
HOME
Copyright (C)2006 株式会社日本計量新報社. All rights reserved.