日本計量新報　2014年4月13日 (3006号)

産総研の法定計量業務のつくば集約完了
集約化作業で停止していた業務も再開

法定計量技術科を法定計量科に改変
業務分担、連絡先等も変更

（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター（NMIJ）の法定計量業務（特定計量器の型式承認、基準器検査、依頼試験）のつくばへの集約化作業が完了し、4月1日からつくばで業務を開始した。集約化作業で停止していた業務も再開した。業務の集約にともなう組織変更も実施した。

NMIJが1月から進めてきた、関西センターが実施していた法定計量業務のつくばへの集約化作業が終了し、4月1日から全ての法定計量業務のつくばセンターで開始した。
　集約化作業にともなって一時停止していた業務も、4月1日から再開した。
　法定計量業務のつくばへの集約化にともない、組織を変更した。法定計量技術科を改編・名称変更して、法定計量科（法定計量室、校正試験技術室、型式承認技術室）とし、従来の力学計測科質量計試験技術室、流量計測科流量計試験技術室、長さ計測科長さ標準研究室とともに、法定計量業務を実施する。
　4月からの組織、法定計量業務の分担、連絡先は以下のとおり。
【業務分担】
◇法定計量科（3室を統括）＝▽法定計量室（法定計量に関する技術相談対応窓口、法定計量クラブ／技術講習会の開催、電子回路を有する計量器に関するソフトウェア認証システムの相談・技術指導の開催等）▽型式承認技術室（型式承認試験に関する試験データおよび図面審査、OIML証明書の適合性評価）▽校正試験技術室（基準器検査、依頼試験、検定〔ガラス製温度計200℃超〕、比較検査、型式承認試験）
◇力学計測科質量計試験技術室（質量基準器検査、非自動はかり関連の型式承認試験および依頼試験、OIML適合性試験）
◇流量計測科流量計試験技術室（体積基準器検査、体積関連の型式承認試験および依頼試験、OIML適合性試験）
◇長さ計測科長さ標準研究室（基準巻尺）
【連絡先】
◇法定計量科科長室＝電話029−861−4044
▽法定計量室＝電話029−861−4058、FAX029−861−4055
▽型式承認技術室＝電話029−861−4057、FAX029−861−4055
▽校正試験技術室＝電話029−861−4397、FAX029−861−4396
◇力学計測科質量計試験技術室＝電話029−861−4389、FAX029−861−4341
◇流量計測科流量計試験技術室＝電話029−861−4319、FAX029−861−4320
◇長さ計測科長さ標準研究室＝電話029−861−4030、FAX029−861−4080

日本計量新報　2014年4月13日 (3006号)

東京電力　スマートメーターを設置開始
4月から、東京都小平市で

2014年度は約190万台設置

東京電力は、4月から、個人や小規模事業者へのスマートメーター（低圧の次世代電力量計）の設置を開始する。まず、東京都小平市の一部地域で、1000台程度のスマートメーターの設置を開始する。スマートメーターの通信機能に関する技術検証が目的。
　今後、7月から東京都全域で、2014（平成26）年度後半からは同社のサービスエリア全域で、従来計器の検定有効期間（10年）の満了時の定期的な取替時や、新築等における新たな電気の使用申し込みにあわせて本格的に設置していく。

2020年度までの7年間で導入

東京電力は、14（平成26年）度は約190万台（上期約30万台、下期約160万台）のスマートメーターを設置し、2020（平成32）年度までの7年間で、同社のサービスエリア全ての顧客へスマートメーターを設置することにしている。

計画を前倒し

同社は当初、2021年度末までにスマートメーターの設置を完了する計画だったが、2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入するとする政府の強い要望を受けて、設置計画を1年前倒しした。
　14（平成26年）年度設置分のメーターに関しては、すでに競争入札を実施して納入メーカーも決定している。「30A」約46万台（3社）、「60A」約126万台（3社）、「120A」約18万台（2社）。

省エネ実現やさまざまなサービスも

東京電力は15（平成27）年7月からは、遠隔での検針やアンペア容量変更、より詳細な電力使用量の見える化、当該データを用いた新たなサービスの提供などの、スマートメーターを活用したさまざまなサービスを提供していくとしている。
　スマートメーター導入により30分単位の電力使用量などが顧客と電力会社などに提供されるため、東京電力の場合99％以上の自動検針率となって経費節減が可能になるほか、顧客の使用形態に応じた多様な料金メニューや暮らしの役に立つサービスが提供できるようになる。顧客自身も電力使用量の見える化により、省エネ、電力料金の負担軽減をはかることができる。

求められるデータの安全性・正確性の確保

一方、大規模災害等による通信の途絶など、さまざまな場合を想定したデータの安全性・正確性の確保や、プライバシーの保護など、安全・安心面でのたしかな保証が課題となっている。