日本計量新報　2014年5月25日 (3011号)

計量計測関連企業の2014年3月期決算

一部をのぞき、景気回復は堅調
国内の設備投資の低調、中国・新興国の景気停滞感が懸念

計量計測関連企業の2014年3月期決算が出揃った。極端な円高傾向から脱し、株高、低金利などが作用し、大企業を中心に景気回復の兆しがみられた。計量計測関連企業では、一部企業を除き、国内の設備投資が低調のまま、関連企業全体を押し上げるほどの回復には至らず、全体的に堅調な動きとなった。海外市場は、米国や欧州で緩やかな景気回復の傾向が見られたが、中国や新興国の停滞感や、ウクライナの紛争などが景気に及ぼす影響を懸念している。

島津製作所

島津製作所グループは、グローバル戦略商品の投入、アフターマーケット事業の強化、現地開発・現地生産の促進など、成長に向けた施策を積極的に進めた。さらにアプリケーション開発と顧客サポート機能の強化を進め、中国に続き欧州・北米でも計測機器のカスタマーサポートセンターを大幅に拡充した。また新製品の拡販などにより、業績の確保に努めた。この結果、当期の業績は、売上高は3075億32百万円（前期比16.5％増）となり、営業利益は240億18百万円（同98.2％増）、経常利益は248億4百万円（同84.1％増）、当期純利益は97億24百万円（同28.3％増）となった。
　事業区分別の状況は以下の通り。
■計測機器事業＝日本では、景気の回復傾向を受け、民間市場では化学・医薬・輸送機・機械などの分野が好調で、また官庁大学市場では政府の補正予算関連の需要の取り込みが順調に推移した。主力の液体クロマトグラフは化学分野向けなどで需要が回復し、重点機種として製品ラインナップやアプリケーションを強化している質量分析計の売上も増加した。また試験機や表面分析装置も、補正予算関連で好調となった。海外では、北米、欧州が好調で、新製品の効果や為替の影響なども加わり、全体の売上は増加した。液体クロマトグラフは、北米や欧州では製薬・化学分野で、中国では製薬分野で、それぞれ売上が増加した。質量分析計は、北米では臨床検査機関向けを中心に、欧州では官公需や環境分野向けで、また中国では食品安全分野で、それぞれ売上が伸びた。環境機器は、中国での排出ガス等の規制強化などで売上が増加した。この結果、当事業の売上高は1822億22百万円（前期比18.4％増）となった。
■医用機器事業＝同事業の売上高は627億60万円（前期比13.9％増）となった。
■航空機器事業＝同事業の売上高は265億80万円（前期比14.9％増） となった。
■産業機器事業＝同事業の売上高は295億4百万円（前期比20.7％増）となった。
■その他の事業＝同事業の売上高は64億63百万円（前期比13.2％減） となった。
【次期の見通し】
　計測機器事業は、臨床やヘルスケアなどの分野で需要の拡大が見込まれる質量分析計を中心として事業展開を推進する。超高感度・超高分解能の分析技術の開発、食品・薬毒物・環境など規制関連需要に対応した製品やアプリケーションの強化、昨年販売を開始した質量顕微鏡をはじめとしたオンリーワン・ナンバーワンのハイエンド製品の開発などによりさらなる事業の拡大を図っていく。また、重点事業領域と定めたライフ、インフラ、新エネルギー、環境、新素材の各分野における市場や顧客の潜在ニーズを的確に取り込んで新製品の開発を強化する。中国をはじめとした新興国市場には、ミドルローエンドの新製品の投入を加速させるとともに、販路強化にも取り組んでいく。アフターマーケット事業では、部品、消耗品、メンテナンスから顧客の研究室内にあるさまざまな分析装置の稼働状況の管理・サポートまで幅広い価値を提供し、顧客満足度の向上を図っていく。

日本計量新報　2014年5月25日 (3011号)

(株)オーバルが東証1部指定

各種流量計や計測管理機器の製造販売で著名な(株)オーバル（谷本淳社長）は、4月30日、(株)東京証券取引所から市場第1部指定銘柄を承認され、2014（平成26）年5月8日から、東京証券取引所市場第2部銘柄から同市場第1部銘柄に指定された。
　オーバルは4月30日に業績修正を発表し、14年3月期の連結経常利益を従来予想の3億円から4.2億円に40.0％上方修正し、減益率が36.0％減から10.4％減に縮小する見通しとしている。

日本計量新報　2014年5月25日 (3011号)

人事

経済産業省産業技術環境局知的基盤課＝▽課長補佐（国際計量標準担当）松井洋二（産業技術環境局産業基盤標準化推進室）（5月1日付）