日本計量新報　2014年12月14日 (3037号)

電気計測器の中期見通し2014〜2018年度
14年度の売上見込み6004億円

前年度比7.7％増見込む
15年度以降は穏やかな増加

（一社）日本電気計測器工業会（海堀周造会長）は、工業会の統計データをもとに2018年度までの電気計測器の需要を見通した。13年度実績は、5575億円（前年度比20.9％減）だった。海外拠点の売上を含んだ14年度の電気計測器の全体額は、8234億円（前年度比6.6％増）を見込んでいる。15年度以降は、電気計測器全体では、緩やかな増加を見通している。同調査は『電気計測器の中期見通し2014〜2018年度』として有料で広く頒布する。

13年度は前年度比20.9％減

13年度の電気計測器全体（国内販売と輸出の合計）の実績は、震災復興需要の反動や携帯端末・通信インフラ事業への投資抑制などによる落ち込みを想定し、6554億円（前年度比7.7％減）を見込んでいたが、PA計測制御機器の官公需および電力分野における大幅な受注の減少や素材型産業における新規設備投資の減少などにより、5575億円（前年度比20.9％減）と大幅に減少した。

14年度見込みは6004億円

14年度の見込みは、2020年開催の東京オリンピックに向けたインフラ整備等の立ち上がりや良好な企業景況感と設備投資意欲の増加などにより、電気計測器全体では対前年比7.7％増の6004億円としている。

15年度以降は緩やかな増加

15年度以降は、電力量計におけるスマートメーター導入により大幅な需要増加の見通しもあるが、他の製品群では微増と見込んでおり、電気計測器全体では、緩やかな増加になる見通し。

18年度、海外拠点売上込みで9008億円に

海外拠点の売上も加えた「国内販売＋輸出＋海外拠点売上」ベースの電気計測器の全体額は、国内市場での売上増加、海外におけるエネルギープラント需要や東南アジアの設備投資などから、8234億円（前年度比6.6％増）を見込んでいる。
　15年度以降は世界的に堅調な景気回復を見込んで、18年度までに年平均成長率2.3％増で堅調に推移し、9008億円になると見通している。
■報告書を有料頒布
　同会は、今回の中期見通しを詳述した冊子『電気計測器の中期見通し2014〜2018年度』を有料頒布している。
【発行日】2012年12月5日
【価格（税込・送料別）】一般8640円、JEMIMA会員3240円
【問い合わせ先】（一社）日本電気計測器工業会調査・統計委員会（調査・国際部：赤羽）＝電話03-3662-8182

日本計量新報　2014年12月14日 (3037号)

（一財）日本品質保証機構
JCSSの認定品目追加と校正範囲拡大
温度、体積の認定品目を追加など

（一財）日本品質保証機構（JQA）は、計量計測センター、中部試験センターでのJCSS（計量法校正事業者登録制度）校正で、認定品目の追加、範囲の拡大をした。
　新たにJCSSシンボル付の証明書を発行できるようになった品目・範囲は以下のとおり（品目／校正項目／校正範囲の順）。
【計量計測センター（認定追加品目）】▽ガラス製温度計／温度／0℃以上50℃以下▽指示計器付温度計（比較校正法）／温度／マイナス40℃以上100℃以下
【計量計測センター（認定範囲拡大）】▽光ファイバ用光パワーメータ（光電型）／光ファイバパワー／波長：1.28μm以上1.34μm以下、波長：1.52μm以上1.63μm以下、電力：1、10、100pW、1、10、100nW、1μW▽光ファイバ用光パワーメータ（光電型）／直線性／波長：1.28μm以上1.34μm以下、波長：1.52μm以上1.63μm以下、0dBを基準としたデシベル値＝マイナス10dB、マイナス20dB、マイナス30dB、マイナス40dB、マイナス50dB、マイナス60dB、マイナス70dB、マイナス80dB、マイナス90dB
【中部試験センター（認定追加品目）】▽ピストン式体積計／体積／1μL以上10mL以下
【問い合わせ先】JQA計量計測センター事業推進課＝電話03-3416-5554、FAX03-3416-6742